| Project/Area Number |
21H04743
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 41:Agricultural economics and rural sociology, agricultural engineering, and related fields
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
生源寺 眞一 福島大学, 食農学類, 客員教授 (40196580)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小山 良太 福島大学, 食農学類, 教授 (60400587)
申 文浩 福島大学, 食農学類, 教授 (50710216)
原田 茂樹 福島大学, 食農学類, 教授 (30238183)
二瓶 直登 福島大学, 食農学類, 教授 (50504065)
牧 雅康 福島大学, 食農学類, 教授 (50375391)
石井 秀樹 福島大学, 食農学類, 准教授 (70613230)
高田 大輔 福島大学, 食農学類, 准教授 (80456178)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,340,000 (Direct Cost: ¥31,800,000、Indirect Cost: ¥9,540,000)
Fiscal Year 2025: ¥7,150,000 (Direct Cost: ¥5,500,000、Indirect Cost: ¥1,650,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,280,000 (Direct Cost: ¥5,600,000、Indirect Cost: ¥1,680,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,540,000 (Direct Cost: ¥5,800,000、Indirect Cost: ¥1,740,000)
Fiscal Year 2021: ¥11,960,000 (Direct Cost: ¥9,200,000、Indirect Cost: ¥2,760,000)
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| Keywords | 原子力災害 / 風評被害 / 営農再開 / 新たな産地形成 / 放射能汚染 / 帰還困難区域 |
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| Outline of Research at the Start |
震災後10年を機に復興庁の縮小再編や、福島県産米全量全袋検査からモニタリング検査への移行が検討されているが、新たな産地形成に関する指針は明確ではない。
この間の放射能汚染地域における風評被害状況及び流通構造の変化を踏まえ、震災10年を目途に放射能汚染対策の総括とそれに基づく新たな産地形成の在り方を提示し、福島の産地において、既存の市場取引とは切り離した新しい生産構造と生産・流通システムを構築する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
森林の放射線環境把握のため、Phitsにより森林空間線量率の時空間変動をより高精度に表すとともに湿式酸化の効果を導入した計算を行った。また、福島県・宮城県の複数の森林部での空間線量率の短長期変動に注目し、その機構を表すためにPhitsにより、森林からのバイオマス流出、森林土壌のバイオマス被覆の影響を算定した。森林と一体となった食農連携システム構築のために若者の農村居住選好を中心とした社会科学的検討を並行して行った。
福島県が原発事故直後から実施しているモニタリング検査データを時期別に整理した。作物中のセシウム挙動を把握するため、セシウムと他元素濃度を測定し、その関係について解析を行った。
2022年度の結果より、浜通りでの営農再開を考える上で震災後から現在までの太陽光発電施設の設置年と場所を経時的に把握する必要があると考えた。そのため、高解像度衛星画像を用いた深層学習を行い、自動で太陽光パネルの設置場所を検出する方法について検討して、精度に関しては改善の余地はあるが、概ね良好な結果を得ることができた。
果実内の放射性セシウム濃度は、概ね低下の下限となっていることをすでに明らかとしたが、その結果と福島県産モモ果実の販売価格の推移に関してその連動性を検証した。福島県産モモ果実の価格は、全国平均の上昇同様、震災後5年目あたりから上昇がみられたが、全国平均との差がセシウム濃度の低下下限を迎えた現在においても解消されていない状況が明らかとなった。加えて、タイ並びにベトナムにおいて、福島県産をはじめとする果樹類の販売状況を確認した。確認結果に基づき、2024年度に実施予定のヒヤリング項目の検討を行った。
福島県産農林水産物の風評被害状況に関して、韓国のソウル大学にて放射能汚染対策に関するセミナーを開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
農業生産に関わる環境内での放射性物質の所在や循環に関する学術研究や報告書を収集し、その知見の整理や、食品検査体制と認証制度に関して、国内外の調査が計画通りの成果が上げられたと考えられる。
原子力災害時の環境モニタリングデータの収集・整理についても、既観測データの集約と整理作業などが予定通りの進捗が図られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでと同様に下記の調査研究を実施する。
テーマ①土壌中放射性物質、移行メカニズムの総括：農業生産に関わる環境内での放射性物質の所在や循環に関する学術研究や報告書を収集し、その知見を整理するとともに、福島原発事故後、生産環境の放射能汚染がどのように把握されてきたのか「環境モニタリング」の実態を調べる。
テーマ②試験栽培の総括（水田、果樹、園芸）：生産者毎の営農情報の管理、農地汚染度別の作物汚染分布の把握、放射性セシウムが検出された圃場の地理的分布や生産条件の特定、全量全袋検査の結果を用いた高リスク圃場の特定、などについて検証する。
テーマ③放射性物質検査体制の総括：食品中放射性物質検査機関の連携について機能分担関係を整理するとともに、これまでの成果を輸入制限が継続している東アジアで発表し、放射能汚染対策の専門チームと協議する。作物移行率データを基に、食品検査体制と認証制度に関して、国内外の調査を実施する。
テーマ④風評被害問題の総括：福島県産農林水産物の風評被害状況に関して、国内外に分け、各国の消費者意向、小売業、流通業、生産組織、支援制度のどの段階に問題が残存しているのか、風評ではなく市場構造の変化と固定化に課題があるのではないかという仮説に基づき、実態調査を行う。
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