| Project/Area Number |
21H04745
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 41:Agricultural economics and rural sociology, agricultural engineering, and related fields
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| Research Institution | Meiji University of Integrative Medicine (2025)
Kyoto University (2021-2024) |
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Principal Investigator |
秋津 元輝 明治国際医療大学, 基礎教養講座, 教授 (00202531)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久野 秀二 京都大学, 経済学研究科, 教授 (10271628)
Steven McGreevy 総合地球環境学研究所, 研究部, 客員准教授 (10700172)
田村 典江 事業構想大学院大学, 事業構想研究科, 講師 (20642705)
大石 尚子 龍谷大学, 政策学部, 教授 (20725361)
高村 竜平 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (30425128)
大野 智彦 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (30531884)
芦田 裕介 神奈川大学, 人間科学部, 准教授 (30771951)
立川 雅司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (40356324)
辻村 英之 京都大学, 農学研究科, 教授 (50303251)
原山 浩介 京都大学, 農学研究科, 教授 (50413894)
友澤 悠季 長崎大学, 総合生産科学研究科(環境科学系), 准教授 (50723681)
中村 麻理 名古屋文理大学, 健康生活学部, 教授 (60434635)
西山 未真 宇都宮大学, 農学部, 教授 (70323392)
中田 英樹 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (70551935)
岩橋 涼 名古屋文理大学, 健康生活学部, 助教 (90721077)
坂梨 健太 京都大学, 農学研究科, 准教授 (90749128)
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| Project Period (FY) |
2021-04-05 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥41,600,000 (Direct Cost: ¥32,000,000、Indirect Cost: ¥9,600,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2024: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
Fiscal Year 2023: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2022: ¥9,490,000 (Direct Cost: ¥7,300,000、Indirect Cost: ¥2,190,000)
Fiscal Year 2021: ¥10,140,000 (Direct Cost: ¥7,800,000、Indirect Cost: ¥2,340,000)
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| Keywords | ローカルフードポリシー / 社会実装研究 / 科学としての有機農業 / 食農システム転換 / 比較社会・地域史 / 食農システム / 有機農業振興 / ローカル・フードポリシー / 参加型アクションリサーチ / 食農システム再編 / フードセキュリティ / 欧州都市食農システム / 社会的イノベーション / ポストコロナ / 有機農業 / フードポリシー / 食と農の未来会議 |
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| Outline of Research at the Start |
日本における食と農は、地球環境問題をはじめとしたグローバル課題と国内農業生産の一貫した後退という内的課題に挟まれ、今般の新型コロナウイルス禍によって、その未来像はさらに不透明となっている。本研究は、コロナ禍を食農システム再生の転機とみなし、食を中心点に据えて、食の生産と消費をつなぐ今後の社会のあり方を、地域社会史的、比較社会文化的、社会実践的研究手法を総合的に動員しつつ、ローカルな政策に新しい政策思想と枠組みを社会制度として埋め込むことをめざす社会実装的な挑戦である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度実施予定分の研究成果としては、諸般の事情により開催が延期されていた国際学会（アジア農村社会学会）の大会が2024年9月に京都市にて開催され、そこにおいて研究代表者は会長として会議を主催し、多くの共同研究者が同大会において学会報告したことが特記される。学会の統一テーマは"Recasting Peasantries for a Sustainable Future in Rural Asia: Multiple Trajectories of Modernization"であり、アジア諸国の小農的農業様式に焦点を当てたものであったが、小農の生き残り戦略として食農システムの転換を取り込む事例も多く発表され、本研究の成果公表の場になるとともに、さらなる進展の機会となった。共同研究者による報告は、世界情勢の変化に合わせてフードセキュリティをテーマにしたものが多く、マクロあるいはミクロな視点から、フードセキュリティの確保と食農システム転換との関連が論じられた。
さらに、2024年10月には2023年度の繰越予算を一部利用しつつ、台湾の食文化研究団体である「中華飲食文化基金会」と合同した国際研究集会を京都大学で開催し、そこでも研究代表者が主催者になると同時に、多くの共同研究者が成果報告をした。多くのセッションが本研究の関心にそって構成され、日本におけるローカル・フードポリシーの理論と実践、移民の食、代替タンパクをはじめとする新規食品の評価などに関する研究成果が報告された。
さらに、2023年度から継続している、欧州の食農システム転換の紹介と分析が公刊され、エーデ（オランダ）、ローマ（イタリア）に、オスロ（ノルウェー）、アーネム（オランダ）の例が加わった。食を軸とした地域振興活動を社会イノベーションの視角から分析する研究も公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ローカル・フードポリシーの理論と実践については、参加型アクションリサーチとオートエスノグラフィの融合として学会誌レベルの研究成果を公表し、懸案であった社会実装研究の発表手法に関して新しい道筋を開拓した。日本でのローカル・フードポリシー設立の参考となる欧州の先行事例の収集と紹介、分析についても順調に進捗している。また、フードセキュリティや新規食品などの喫緊の話題についても、フードポリシー形成の視点から研究を広げてきた。
ローカル・フードポリシーの具体的な社会実装の進展については、亀岡市を筆頭にそれぞれの地域独自の社会条件を踏まえつつ、前進している。亀岡市では2022年度のオーガニックビレッジ宣言以降、研究代表者が有機農業推進協議会の副会長として参加し、有機農業の生産面での支援制度は充実してきている。京都市では大学生によるYouth組織を立ち上げて、京都市らしさを活かした草の根からの食農システム再編の試みを実施し始めた。ここにたどり着いたのは、月例ミーティングを根気よく続けてきた実績による。近江八幡市でも研究代表者が有機農業産地づくり検討会の委員となって、オーガニックビレッジの具体化に関与している。さらに、宇都宮市や益子町でもローカル・フードポリシーの設立を目指した社会実装活動を展開している。
これらに対して、歴史的な視点からコロナ期間も含めた食農システムの地域的展開を解明し、批判理論的視野をもって、今後の食農システム再編を検討する分野において、研究進展にやや遅れがある。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にさしかかるなかで、これまでの成果を整理し、今後の集成に向けた議論を進めていく。とくに、食農システム再編の歴史的研究については成果公表に遅れが見えるため、全体との調整も含めて、積極的に推進する。
具体的なローカル・フードポリシーの社会実装については、今のところオーガニックビレッジ宣言をおこない、有機農業生産を推進する体制を作りつつ、ローカルな食農システム再編をめざす活動が中心である。今後は、いずれの事例においても消費面での刺激と推進体制の構築が課題であり、市民生活と食という観点からの政策づくりを進める。すなわち、単なるオーガニックの推進を超えたローカル・フードポリシーの視座を折に触れて紹介し、それに向けて社会合意を図りながら、住民参加型でよりよい社会づくりを実現することが本研究のアクションリサーチ的課題である。この目標を再度グループ内で確認しつつ、社会的公正からの批判的視点も取り入れつつ、最終段階の研究を進める。
なお、研究の最終段階にあたり、私たち研究グループの手を離れても各地で同様の動きが作られ続けられていくよう、実践活動の広報にも心がける。
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