Business and Human Rights in Africa -How stakeholder engagement affects responsible business behavior-
| Project/Area Number |
21J14076
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 国内 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
|
|---|
| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
|---|
Principal Investigator |
井上 直美 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究科, 特別研究員(DC2)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-28 – 2023-03-31
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
Fiscal Year 2021: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
|
|---|
| Keywords | ビジネスと人権 / 国連『ビジネスと人権に関する指導原則』 / 企業の社会的責任（CSR） / コミュニティ・エンゲージメント / ステークホルダー・エンゲージメント / アフリカ農村部 / グローバル・ガバナンス / 大規模農業投資 / ステークホルダー / アフリカ / 土地 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
近年、企業が人権を尊重し遵守する責任を巡る「ビジネスと人権（以下、BHR）」の概念は大きく変化し、責任ある企業行動を促す実効的な規制が進んだ。その理由として重要なのは、2011年に『ビジネスと人権に関する指導原則』(以下、GPs)が国連人権理事会の全会一致で採択されたこと、及び複数の先進国で国境を越えた企業の行動を規制する国内法が制定されたことである。GPsやこれらの法的規制が制定され、BHR概念は先進国社会に浸透したが、アフリカでの浸透は依然として限られている。本研究は、アフリカでのBHRの推進に、地元の市民社会や権利保有者等の利害関係者の関与を高める手法を実証的に検討し、有効な方法を探る。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の主な研究成果は、経営倫理学会第３０回記念研究発表大会での発表を経て学会誌に投稿し、査読付き論文として受理された論文、井上直美, 武内進一 (2023). 「アフリカ農村部における企業と人権 ―シエラレオネの事例から」 『日本経営倫理学会誌』 (30), pp.23-37.である。本稿の執筆は、所属機関の教授やビジネスと人権の専門家や研究者から貴重な助言を得て進めた。また、日本経営倫理学会の学会発表や論文審査の過程では、幅広い分野の研究者や専門家の学会員から意見を得て研究を深めることができた。このように、学会発表や査読の過程で得た知見を活かして研究結果をまとめることができたのは、大きな成果であった。
2022年度の研究は、国家機構が脆弱で人権に関わる制度や政策が不十分なアフリカにおいて、企業はグローバル・ガバナンスの枠組みで対処しきれない様々な人権に関する問題に直面しているという前年度の研究結果に基づき、この課題への対策を検討した。具体的には、企業がアフリカにおいて人権尊重を推進するためには、国連『ビジネスと人権に関する指導原則』による企業の人権尊重の推進は重要である。しかしこれのみでは、大規模農業投資の現場では、ビジネスと人権に加え企業の社会的責任（CSR）が求められるという現実に応えきれない。この限界にいかに対応すべきかを農村部における事例から探った。その結果、アフリカ農村部での人権尊重の実践には、ビジネスと人権とCSRを統合した事業運営方針が必要であることを論じ、それが現実的な解であることを具体的に示した。また、グローバル・ガバナンスの枠組みと同様に、CSRでも地域住民との密接な対話が重要であることを確認した。
今後は、企業と地域住民の密接な対話を導くステークホルダー・エンゲージメントやコミュニティ・エンゲージメントの在り方を企業事例から検討する。
|
| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
