水安全性に影響を与える住民の適応力の評価手法の検討
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21J14179
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 22060:Environmental systems for civil engineering-related
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
伊藤 友里 山梨大学, 大学院総合研究部, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2021-04-28 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2022: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 2021: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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| Keywords | 水安全性 / 水系感染リスク / 生活用水量 / 適応力 / 代替水 / カトマンズ盆地 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の対象地は、水不足・水質汚染の深刻なネパールカトマンズ盆地である。本研究では、家庭環境に支配される社会経済的な要因と住民の工夫による要因をまとめて水問題への「適応力」と定義し、適応力が同地域の水安全性へ与える影響を評価することを目的とした。まず、同地域で実施された聞き取り調査の結果を用いて、適応力が水系感染リスクと生活用水量に与える影響を統計学的に解析する。さらに、住民の水満足度を水安全性の代表として水系感染リスクと生活用水量との関係解析を行うことで、適応力が水安全性へ与える影響の評価を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度は線形回帰モデルを用いて、2つの環境要因（水源組み合わせ、給水時間）に加え、6つの「適応力」を構成する要因（家族人数、経済レベル、教育レベル、家の所有権、コミュニティーへの参加、水処理）が生活用水量に与える影響の評価を行った。本年度は、給水区の潜在的な影響を制御するために、前年度に作成した線形回帰モデルへの階層線形モデル(HLM)の適用を試みた。HLMを用いた解析の結果、給水区に関わらず代替水の保全が水量確保のための対策として効果的であることが示された。また、コミュニティーへの参加やコミュニティーでの水管理が緊急時に水量を確保するための対策として推奨された。現在、この研究成果をまとめた論文を国際学術雑誌に投稿中である。続いて、「適応力」に伴う住民の負担を確認するために、住民の水利用に関する意識に注目した。既に国際学術雑誌に掲載済みの複数水源からの水系感染リスクの推定結果より、飲用目的にはジャーの水を選択することが推奨されたが、ジャーの水を得る際に住民が金銭的な負担を感じている様子が確認された。また、水量確保についての不安が強い世帯ほど多くの水を使用している傾向が示されたが、これは水量確保のための工夫を行なった（適応力）結果だと予想した。この際生じた住民の適応行動に伴う負担の定量化が課題として残っているが、本研究課題では適応力が水系感染リスクと生活用水量に与える影響を評価すると同時に、住民の適応行動に伴う負担を考慮することの重要性を示すことができた。本研究の成果は、水安全性向上のためのより現実的かつ効果的な住民行動や外部からの支援策の提案へ貢献できると考える。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
