資産バブルと金融危機、政策対応

Research Project

Project/Area Number	21J20304
Research Category	Grant-in-Aid for JSPS Fellows
Allocation Type	Single-year Grants
Section	国内
Review Section	Basic Section 07040:Economic policy-related
Research Institution	The University of Tokyo
Principal Investigator	坂田健太郎 (2021) 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
Research Fellow	坂田健太郎 (2022) 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
Project Period (FY)	2021-04-28 – 2023-03-31
Project Status	Discontinued (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000) Fiscal Year 2022: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000) Fiscal Year 2021: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Keywords	資産バブル / 金融危機 / マクロプルーデンス政策 / 国際金融
Outline of Research at the Start	本研究は、資産バブルの拡大と崩壊に直面する経済での最適な金融規制に関する分析を行うものである。先のサブプライムバブルとそれに続く世界金融危機は資産バブルに対する関心を急速に高めた。ファンダメンタルズから乖離した資産価格の高騰とそれに続く金融危機は各国中央銀行や金融監督当局にとって懸念の対象であり、これらを予防する政策について議論が活発化している。上述の背景に従い本研究は、資産バブルが社会的に最適な水準を超過して拡大するメカニズムを金融制約に焦点を当てた理論モデルを用いて明らかにし、資産バブルに端を発する金融危機を未然に防ぐための金融規制の設計に理論的分析の枠組みを提供することを目的としている。
Outline of Annual Research Achievements	昨年度は理論モデルの構築とそれに基づく金融規制政策の分析を行った。その概要は次の通りである。まず、市場に賃金の下方硬直性という形での不完全性がある場合、個々人の資産バブルの保有に負の外部性が存在する。このとき、市場均衡でのバブル投資は社会的に最適な水準を上回り得るため、政府がバブルに対する事前の金融規制を行うことで、バブル崩壊後の経済停滞の予防と経済厚生の改善が可能であることを示した。しかし、これらの結果の一部は数値解による分析に依存しており、政策が直面するトレードオフが解析的には明確でない部分があった。ここでのトレードオフとは、金融規制政策が上記の負の外部性を修正する正の効果と、バブルの抑制による純資産の縮小が、経済主体が直面する金融制約を悪化させてしまう負の効果とのトレードオフである。この点は金融規制政策において実務上重要な課題であり、より詳細な分析が求められる。これを踏まえ、本年度は昨年構築した理論モデルの修正を行った。修正した新しいモデルでは、最適な金融規制課税率が資産バブル投資に内在する負の外部性に由来する項と正の外部性に由来する項との和で解析的に表されるため、上記のトレードオフを踏まえた詳細な政策分析が可能になった。このモデルを用いて、既にバブルが発生している状況から政府が介入を始める場合の望ましい規制の導入の仕方や、経済成長の段階に応じた望ましい規制の設計についても分析を進めた。
Research Progress Status	令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	令和4年度が最終年度であるため、記入しない。