需要縮小市場における企業合併が消費者アクセスに与える影響に関する実証分析
Project/Area Number |
21J21375
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
西田 成佑 東京大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC1)
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Project Period (FY) |
2021-04-28 – 2022-03-31
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Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2021)
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Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Fiscal Year 2021: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
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Keywords | 実証ミクロ経済学 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、石油元売会社の合併が地域のガソリンスタンドのガソリン小売価格や消費者 アクセスに与える影響をデータを用いて定量的に分析することを通じて、現在少子高齢化が進む日本のような需要縮小市場における望ましい競争政策を明らかにすることを目指す。特に、近年の日本の石油元売会社の合併がガソリンスタンドの参入・退出・小売価格決定へ与えた影響を分析する。
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Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は主に、本格的なデータ分析を行う前段階の準備を行った。具体的には、複数種類のデータを同じ形式に揃える、住所の表記ゆれを訂正する等のデータの前処理を行った。 その後、ガソリンスタンド事業者のガソリン価格付けを対象に簡易的な分析を行った。結果として、あるガソリンスタンドが消費需要減に伴って市場から退出する際、近隣のガソリンスタンドは一時的に価格を下げ、退出後に価格を上げている可能性が示唆された。これは近隣のガソリンスタンドがライバルスタンドの市場退出を早めようとする攻撃的行動である可能性がある。 また、これら簡易的分析の結果について、2021年度日本経済学会春季大会において報告を行い、他の研究者から今後の研究方針などについてフィードバックを受けた。 今後の計画としてまず、フィードバックを基にガソリン事業者に関する制度的背景の理解を深め、かつデータの記述的分析を完了させる。記述的分析の内容として、ガソリン事業者の地域ごと・月ごとの参入退出数等を計画している。これは、ガソリン事業者の市場における行動をゲーム理論を用いてモデル化する際の指針となる。その後、他の研究者のフィードバック等を踏まえながら妥当と考えられる理論モデルを完成させる。 モデル構築後、データを用いてモデル内のパラメータを推定し、石油元売会社の合併が消費者の行動およびその結果としてのアクセスに与えた影響を検討し、評価を行う予定である。
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Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)