| Project/Area Number |
21K00032
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 01010:Philosophy and ethics-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
児玉 聡 京都大学, 文学研究科, 教授 (80372366)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 倫理学 / 災害予防 / 疾病予防 / 犯罪予防 / 公衆衛生倫理学 / 予防 / 防犯 / 予防医学 / 防災 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、今日、ビッグデータやAIの発展を背景に急激に進展している「予防の科学」に対応する「予防の倫理学」の基礎を確立することを目的とする。疾病予防、防犯、防災といった具体的な予防活動に伴う倫理的問題を抽出・比較検討し、予防概念の分析や予防行動に関する倫理原則の明確化を行なうことにより、予防の一般理論を構築することを目指す。そのために網羅的な文献研究と国内外の専門家・実務家との意見交換を行ない、実践を踏まえた理論構築を行なうとともに、研究成果を論文や著書の形で公刊することを通じて、理論から実践へのフィードバックを行なう。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、今日、ビッグデータやAIの発展を背景に急激に進展している「予防の科学」に対応する「予防の倫理学」の基礎を確立することを目的とする。疾 病予防、防犯、防災といった具体的な予防活動に伴う倫理的問題を抽出・比較検討し、予防概念の分析や予防行動に関する倫理原則の明確化を行なうことにより、予防の一般理論を構築することを目指す。
今年度は、公衆衛生や犯罪予防、災害予防等に関する専門家と意見交換をしつつ、COVID-19パンデミック下における人々や公的機関の反応における概念的および倫理的な諸問題について考察し、その成果は国際学会The Uehiro-Oxford-Melbourne-Japan Conferenceにおいて、"Conceptual and ethical issues in pandemic response"(パンデミック対策における概念的・倫理的諸問題)という表題の下で発表を行った。
さらに、今年度はこれまでの本研究における成果を書籍という形で公表した。当該の書籍、『予防の倫理学ーー事故・病気・犯罪・災害の対策を哲学する』（ミネルヴァ書房）は、予防という概念の下に実行されてきた政策や行動における諸問題を倫理学的に考察した画期的なものとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、公衆衛生や犯罪予防、災害予防等に関する専門家と意見交換をしつつ、感染症予防、疾病予防、いじめ予防に関する倫理的検討を重ね、国際シンポジウムで の発表や国内の学会での報告、さらには児玉聡著『予防の倫理学: 事故・病気・犯罪・災害の対策を哲学する』の刊行を行うなど、着実に成果をあげることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、引き続き、感染症予防、疾病予防、犯罪予防等に関する専門家と意見交換をしつつ、本研究の暫定的な結論となる単著について、専門家と議論を行い、理論内の問題点や実践の現場における困難を析出する。その成果は学術雑誌などの媒体から公表し、書籍における議論を補うものとする。
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