近代デモクラシーにおける市民性教育と感情をめぐる研究
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21K00088
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 01040:History of thought-related
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
井柳 美紀 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (50420055)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 市民性教育 / 政治教育 / 主権者教育 / デモクラシー / シティズンシップ教育 / 政治思想史 |
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| Outline of Research at the Start |
現代、ポピュリズムの台頭やSNSの拡大等を背景に、感情のもつ政治的・社会的ファクターが大きくなる中、市民性教育は感情の問題とどう向き合うべきか。近現代の民主政論における支配的見方では、理性的で自律的な市民による討議や意志決定が重視され、大衆の直感的な判断は非合理的だと批判されがちだったが、共感概念など人々の利他的感情に焦点をあてる民主政論の系譜もある。デモクラシー論における理性と感情の諸系譜に焦点をあて、一般教養や教養教育の意義や限界などを含め、市民性教育が民主政治の主体形成において果たすべき役割について考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現代におけるポピュリズムの台頭やネット利用の拡大などを背景として、感情のもつ政治的・社会的ファクターが大きくなる中、市民性教育は感情の問題とどう向き合うべきかとの関心を背景とし、デモクラシー論における理性と感情の諸系譜に焦点をあてつつ、一般教養や教養教育の意義などを含め、市民性教育／シティズンシップ教育が民主政治の主体形成において果たすべき役割について考察するものである。昨年はデモクラシーにおける市民の感情に関する学会報告を行った。今年度はコロナ禍の影響による前年度科研費との関係で研究が遅れているが、今後に向けて準備は進めている。（1）昨年度の成果としては思想史に関するデモクラシーの歴史に関するもののほか、(2)今後に向けて、政治リテラシーに関する学会のプロジェクトの研究準備を進めていたため、それとの関連で政治思想的文脈からリテラシーの問題に関する研究も進めている。(3)また、本研究は、根底には、デモクラシーと市民性教育に関する現代的関心があるが、これに関するものとしては、若者の政治的主体化との関連で大学の初年次教育の意義や課題について学会のラウンドテーブルで話したほか、(4)若い人の選挙や政治に関する関係についての一般向けのシンポジウムなどでもパネルディスディスカッションに参加した。これらはデモクラシーをめぐる現代的関心に繋がる研究として本研究に繋がるものであり、研究を社会的に還元するものとなっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の関係で、別の科研費の資料調査研究が数年遅れたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
科研費の研究については、今年度から本研究に専念できる体制となるため、予定通り進める。
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
