近代デモクラシーにおける市民性教育と感情をめぐる研究
Project/Area Number |
21K00088
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 01040:History of thought-related
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Research Institution | Shizuoka University |
Principal Investigator |
井柳 美紀 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (50420055)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 近現代のデモクラシー論 / シティズンシップ教育 / 市民性教育 / 政治教育 / 主権者教育 / デモクラシー / 政治思想史 |
Outline of Research at the Start |
現代、ポピュリズムの台頭やSNSの拡大等を背景に、感情のもつ政治的・社会的ファクターが大きくなる中、市民性教育は感情の問題とどう向き合うべきか。近現代の民主政論における支配的見方では、理性的で自律的な市民による討議や意志決定が重視され、大衆の直感的な判断は非合理的だと批判されがちだったが、共感概念など人々の利他的感情に焦点をあてる民主政論の系譜もある。デモクラシー論における理性と感情の諸系譜に焦点をあて、一般教養や教養教育の意義や限界などを含め、市民性教育が民主政治の主体形成において果たすべき役割について考察する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現代におけるポピュリズムの台頭やネット利用の拡大などを背景として、感情のもつ政治的・社会的ファクターが大きくなる中、市民性教育は感情の問題とどう向き合うべきかとの関心を背景とし、デモクラシー論における理性と感情の諸系譜に焦点をあてつつ、一般教養や教養教育の意義などを含め、市民性教育/シティズンシップ教育が民主政治の主体形成において果たすべき役割について考察するものである。今年度は、市民性教育と感情に関する論文を準備するほか、(1)政治リテラシーやシティズンシップ教育に関する研究として、学会年報で政治リテラシーに関して編集委員長として特集号の刊行を行い、本書の冒頭に序文を執筆したほか、シティズンシップ教育に関連したものを執筆した。また、(2)本研究に関連したものとして、デモクラシーと女性に関する関心から女性の政治参画について取りあげた学会報告を行ったほか、これに関連した論文も刊行したが、これは次年度には広い意味でのデモクラシーと女性、デモクラシーにおける理性と感情といった文脈において問題を捉える考察と連動させていくつもりである。さらに、(3)他の分担科研での成果でもあるが「若者が集える地域づくりと大学の役割」といったシンポジウムを企画・開催したほか、政治参加、選挙関連の講演なども行った。これらはデモクラシーをめぐる現代的関心に繋がる研究として本研究に繋がるものであり、研究を社会的に還元するものとなっている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
学内業務との関連でエフォートを十分にとれなかったため、若干遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
科研費の研究については、今年度から本研究に専念できる体制となるため、予定通り進める。
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Report
(3 results)
Research Products
(12 results)