Project/Area Number |
21K00204
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 01070:Theory of art practice-related
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Research Institution | Kyushu Sangyo University |
Principal Investigator |
黒木 宏一 九州産業大学, 経済学部, 准教授 (00618150)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
外園 智史 九州産業大学, 経済学部, 准教授 (40611570)
井上 寛 九州産業大学, 経済学部, 講師 (60791027)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 伝統的工芸品 / 伝統工芸品 / 小石原焼 / 陶磁器 / ブランド認知 / 需要構造 / 伝統工芸品産業 / 陶磁器産業 / 製品差別化 / 計量分析 |
Outline of Research at the Start |
伝統工芸品産業は、地域を支える産業として継承され、発展することが望まれている。そのため当該産業の振興は、法律や条例等で行政施策として行われているが、その有効性を高めるためにも、需要構造の正確な把握は必要不可欠なことである。 以上の課題認識のもとで、購買意思決定時の参照情報である消費者の伝統工芸品への意識(認知)の解明を図りたい。具体的には、陶磁器を研究対象として、これまでの研究ではとらえることができていなかった伝統工芸品指定制度や各産地、作家に対するブランドの認知について消費者意識の解明を進めることとしたい。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、次のことを明らかにすることにある。すなわち、①伝統工芸品の指定制度の認知、②指定の具体的な内容の認知、③産地や特定の作家の持つイメージ(=ブランド認知)、④以上各号と消費者の基本属性との関連性。以上のように、伝統工芸品の購買意思決定時の参照情報の一層の解明を試み、需要構造を正確に捉えることによって、当該産業の振興施策の発展や輸出戦略を検討するうえで有意義な示唆を与えたい。 本年度は、福岡県朝倉郡東峰村の小石原焼、高取焼、並びに大分県日田市の小鹿田焼の窯元や販売所を視察した。概ね①代替わりによる作風の変化、②女性作家の活動の状況、特に他の伝統工芸とのコラボレーション、③江戸期から現代にいたる作品の変化、④現在の製品について品質のばらつきや流通の4点について確認し、研究資料の収集を行った。また、これまでの研究で取得した調査データ(1,078サンプル)から明らかになった内容を取りまとめ、研究会で報告した。この報告では、調査データの単純集計結果を用いて、伝統的工芸品の小石原焼を知っていると答えた人であっても、伝統的工芸品指定技術・技法の認識の一部に指定内容と誤った理解が見受けられることを指摘した。 なお、当初の研究実施計画では、本年度に分析結果をもとに学会発表を行い、検証の精度を高めたい。学会発表の結果を踏まえ研究の含意を論文にまとめたいとしていたが、研究代表者の業務多忙により完結できなかった。次年度は、これまでの成果を補強のための調査の実施と、成果の取りまとめを行う予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者のその他の業務の多忙により、研究遂行に想定以上の時間を要したため、補助事業期間の延長を申請するに至った。このため、「やや遅れている」と自己評価した。
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Strategy for Future Research Activity |
これまでの成果を補強のためのウェブアンケート調査の実施と、成果の取りまとめを行う予定である。
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