| Project/Area Number |
21K00225
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 01070:Theory of art practice-related
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| Research Institution | Tokyo National University of Fine Arts and Music |
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Principal Investigator |
今村 有策 東京藝術大学, 大学院美術研究科, 教授 (10868558)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2021: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
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| Keywords | 創造基盤 / 創造都市 / 社会基盤 / 文化芸術政策 / 文化政策 / アート / 市民社会 / 都市基盤 / 都市政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は人間社会の生活を支える社会基盤と呼ばれる水、エネルギー、道路と同等に文化芸術のインフラを整備する文化芸術創出の活動、政策、場を「創造基盤（クリエイティブ・プラットフォーム）」と定義し、その実証的理論的な研究を行う。文化活動、教育、政策を社会基盤として捉え、豊かな市民社会づくりに貢献する先駆的事例を調査、解析することによって、インバウンドに依拠しない創造都市論の次なる理論・手法の構築を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度は、コロナによる影響がなくなり、かつ今年度は大学役員就任による研究時間確保困難の状況を改善し、研究を遂行。令和６年度は調査資料のまとめ、理論的な整理を行い、実施ができていなかったインタビュー調査、意見交換会を令和6年度後期に実施し、研究のまとめに取り組む。
a) 理論的研究においては、社会基盤という概念の中で芸術文化がどのように理論的に位置づけることが可能かという検証を行うとともに、これまでの社会基盤整備の歴史において、芸術文化がどのように位置付けられてきたかを歴史的にも検証を行った。
b) 実証的研究1として、各事例が社会基盤整備においてどのような効果や影響を与えたかを検証する。事業の検証とヒアリングをによって各事例間の比較検証や相関性を検証した。また既存の創造都市論における社会基盤整備的観点を洗い出し、その観点からの検証も行った。
事例として、英国とドイツの文化政策を事例として文化芸術政策がいかに社会基盤として整備されていったかの調査研究を行った。
また実証的研究２として創造都市におけるアジア・ヨーロッパの代表的な芸術文化施設を調査対象とし、活動の歴史調査、創設者・運営者へのヒアリングを行った。 ③ルアンルパ＋グドスクル（ジャカルタ）ヒアリング対象：アデ・ダルマワン、イスワント・ハルトノ、レザ・アフィシナ、M Gプリンゴットノなどのコレクティブの代表メンバー。 ④トーキョーワンダーサイト（東京）ヒアリング対象：家村佳代子（計画における①サウスバンクセンター（ロンドン）ヒアリング対象：ジュード・ケリー、ジャスティン・シモンズ、ニコラス・ソレタ。 ②世界文化の家（ベルリン）ヒアリング対象：ハンス・クノップ、ベルント・シェーラーは、令和6年度夏に実施予定。）
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナによるインタビューの遅延、研究者が大学役員就任により研究時間の確保が難しくなったなどの理由により、研究の進行がやや遅れていたが、令和6年度より調査研究を積極的に再開している。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在は調査資料のまとめに取り組み、後期よりインタビュー、研究者による意見交換会などを実施、調査研究のまとめに入る。
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