社会基盤としての文化創造のプラットフォーム「創造基盤」の理論的・実証的研究

• Project/Area Number: 21K00225
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 01070:Theory of art practice-related
• Research Institution: Tokyo National University of Fine Arts and Music
• Principal Investigator: 今村 有策 東京藝術大学, 大学院美術研究科, 教授 (10868558)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2021)
• Budget Amount: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000); Fiscal Year 2021: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
• Keywords: 創造都市 / 都市政策 / 文化政策 / アート / 市民社会 / 都市基盤

Outline of Research at the Start

本研究は人間社会の生活を支える社会基盤と呼ばれる水、エネルギー、道路と同等に文化芸術のインフラを整備する文化芸術創出の活動、政策、場を「創造基盤（クリエイティブ・プラットフォーム）」と定義し、その実証的理論的な研究を行う。文化活動、教育、政策を社会基盤として捉え、豊かな市民社会づくりに貢献する先駆的事例を調査、解析することによって、インバウンドに依拠しない創造都市論の次なる理論・手法の構築を試みる。

Outline of Annual Research Achievements

初年度の目標は研究課題に対して理論構築を行うことと、次年度のリサーチのための資料研究、整理を行った。また同時に研究課題に関連して、チューリヒ芸大とオンラインシンポジウム「Smart Cities and Creativity: Towards A New Intersection of Urban and Culture Theory, A Challenge after the Pandemic『スマートシティと創造性 ：都市論と文化論の新たなる地平を目指して 』」を開催した。未だ完全には実現はされていないものの、その解釈や議論、具体化をめぐり、世界中の研究者や市民が関心を寄せる「スマートシティ」の概念。チューリヒ芸術大学（チューリヒ創造経済研究センター）と東京芸術大学（美術学部）は、在日スイス大使館と共に、日本やスイスを含む、各国の多様な分野の研究者・専門家等を招き、2日間に渡るシンポジウムを開催した。芸術・文化・創造性の観点からスマートシティは、現代都市が向かう先としてどの程度の現実性があるのか。現代都市における創造的・文化的クラスターにどの程度の影響を与え、変化をもたらすのか。「創造性」を都市の不可欠要素として活用し得るのか、「創造性」は都市活性化を促す可能性があるのか等、スマートシティを実現するためのアイディアを検討しながら、芸術・文化・創造性がそこで担う役割と可能性を探った。本シンポジウムは芸術、文化、創造性の役割を模索しつつ、それらを都市論の議論の中に位置づける試みである。都市における芸術と文化に新たな視点をもたらし、創造都市論の新たな地平を目指した。また、より深い理解を促すため、全発表映像はシンポジウムに先駆け、ウエブサイト上で公開、また、パネルディスカッション時の全てのディスカッションも収録、サイトにて公開中。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

理論構築においては、順調に進んでいるが、資料研究、整理においてはコロナ禍により、資料整理の人員確保ができなかったこと、海外調査先の機関が在宅勤務で十分なヒアリング等が実施できなかったことで遅れが生じている。

Strategy for Future Research Activity

文化創造基盤という概念から様々な文化活動、文化政策、都市政策を統合するアプローチ方法を構築することは急務であるといえよう。都市の活性化に文化事業が採用されるのみならず、教育、研究、イノベーション、社会起業へとつなげ社会への貢献が望まれる。今後はより精度ある文献調査を進め、調査対象へのヒアリングを行う。その後、ケーススタディを基に理論構築を行い、より理論と実践の統合を目指す。