Study of the JSL teaching system establishment for foreign children in Okinawa
Project/Area Number |
21K00600
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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Research Institution | University of the Ryukyus |
Principal Investigator |
高橋 美奈子 琉球大学, 教育学部, 准教授 (60336352)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北上田 源 琉球大学, 教育学部, 准教授 (00596059)
渡真利 聖子 琉球大学, グローバル教育支援機構, 講師 (20700305)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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Keywords | 日本語指導が必要な児童生徒 / 沖縄県 / 日本語支援・指導体制 / 外国人児童生徒 / 日本語教育支援体制 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、申請者らが行ってきた沖縄県における外国人の子供の就学状況等調査結果分析ならびに実践的取り組みの成果を踏まえた、沖縄県固有の実情に基づいた新たな日本語教育支援・指導体制の構築を目的とする探索的研究である。 外国人児童生徒の受入れ体制や支援・指導体制の整備は地域差が大きく、制度の構築や体制整備に至るには、学術的な調査研究が基礎資料として欠かせない。そこで、本研究では、行政による支援・指導体制が未整備である沖縄県における地域特有の課題とニーズを明らかにし、行政施策実現に反映しうる実践的な調査研究を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、沖縄県固有の実情に基づいた新たな日本語教育支援・指導体制の構築を目的とした探索的研究である。 令和4年度は、昨年度に引き続き、日本語教育支援・指導体制にかかわる沖縄県固有の課題とニーズの解明をすべく、先駆的な取り組みをしている自治体・教育委員会関係者(山口県岩国市、福岡県福岡市、神奈川県横浜市)にヒアリングを行った。また、県内での体制構築につなげるために、ヒアリング調査だけにとどまらず、県外の取り組みを情報提供・共有するための場として一般公開研修会を開催し、県内教育関係者に広く体制整備の必要性を周知できた。 また、沖縄県内固有の外国人児童生徒等の受入れ体制にかかわる現状と課題を論文としてとりまとめ、公開できた(髙橋・北上田・渡真利2023参照)。 さらに、昨年度選定した、パイロット校・自治体における指導体制整備については、当該自治体における地域性や在住外国人の現状、学校文化等を踏まえた結果、当初想定していた連携体制・指導体制とは異なるプロセスを検討する必要性が明らかになった。連絡協議会という組織的な枠組みを設定する前に、体制構築のための一試案として、校内研修や一般研修会、教材・カリキュラム開発等を協働で実施する経験を積み重ねることで、地域固有の体制づくりにつなげられないかを検証中である。こうした体制構築に向けてのプロセスと課題については、令和5年度に口頭発表ならびに論文として成果報告を予定している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度は、コロナ禍の影響により、実施を延期していた先駆的な自治体(教育委員会)関係者(山口県岩国市、福岡県福岡市、神奈川県横浜市)へのヒアリングを実施できた。また、沖縄県内の外国人児童生徒等の受入れ体制に関わる現状と課題についても、論文として成果を公開できた。さらに、パイロット校での具体的な指導体制・連携体制構築のための一試案として実施した実践研究を通して、当初想定していた体制づくりとは異なるプロセスや課題を明らかにできたので、おおむね順調に進展していると言える。
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は、これまでの研究成果の検証を受けるために、国内外での学会での発表を行う予定である。すでに、令和4年度にJSAA-ICNTJ2023(豪州日本研究学会研究大会 /国際繋生語大会)へ発表申請を行い、採択されているので、令和5年度の9月上旬にポスター発表で成果報告を行う。また、外国人児童生徒支援体制構築を目指す県内外の関係者へ成果を還元するために、論文として成果を発表予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)