| Project/Area Number |
21K00600
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
高橋 美奈子 琉球大学, 教育学部, 准教授 (60336352)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北上田 源 琉球大学, 教育学部, 准教授 (00596059)
渡真利 聖子 琉球大学, グローバル教育支援機構, 講師 (20700305)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | 日本語指導が必要な児童生徒 / 沖縄県 / 日本語支援・指導体制 / 外国人児童生徒 / 日本語教育支援体制 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、申請者らが行ってきた沖縄県における外国人の子供の就学状況等調査結果分析ならびに実践的取り組みの成果を踏まえた、沖縄県固有の実情に基づいた新たな日本語教育支援・指導体制の構築を目的とする探索的研究である。
外国人児童生徒の受入れ体制や支援・指導体制の整備は地域差が大きく、制度の構築や体制整備に至るには、学術的な調査研究が基礎資料として欠かせない。そこで、本研究では、行政による支援・指導体制が未整備である沖縄県における地域特有の課題とニーズを明らかにし、行政施策実現に反映しうる実践的な調査研究を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、沖縄県固有の実情に基づいた日本語教育支援・指導体制の構築を目的とした探索的研究である。
これまで申請者らは本科研課題を通して、沖縄県内で支援体制構築を目指す教育行政機関や地域支援団体等の活動の参与者となり、体制構築へのプロセスに参与できる関係性を構築してきたが、令和5年度は、それらの関係性の形態を4種の型（学校主導型、教育委員会主導型、地域支援団体主導型、関連機関連携・協働型）として整理し、沖縄県における外国人児童生徒等への支援「態勢」から「体制」への移行プロセスを明らかにし、国際学会で成果を発表した（髙橋他2023参照）。
さらに、具体的な支援体制ならびに指導体制の構築と検証にかかわり、本科研課題で選定し、連携してきたパイロット自治体（北谷町）においては、初期集中指導教室の受入れ体制要項を作成し、教育委員会ならびに初期集中教室設置校関係者らとも現在、最終校正とともに検証を行っている。
また、パイロット校（北玉小学校）においては、パイロット校に所属する教員らとともに、JSL児童が在籍する学級における社会科の授業作りの協働実践を行い、論文として成果を公開した（北上田他2024参照）。
結果として、令和5年度の研究実施計画に記載したとおり、パイロット自治体およびパイロット校にて作成した支援・指導体制の実践研究の実施と検証がおおむねできたと言えるが、令和6年度には研究を通じての成果をとりまとめ、最終成果報告を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
【研究実績の概要】で記載したように、令和5年度は、沖縄県内の様々な教育行政機関や地域支援団体等の活動の参与者として、体制構築へのプロセスに参与できる関係性を築き、調査研究を実施し、一定程度の成果を公開してきた。しかし、連携・協力機関等でやむを得ぬ事情等が生じたことにより、最終成果のとりまとめが十分とは言えないので、やや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は、これまでの研究成果の検証を受けるために、学術的な学会発表に限らず、県内の教育行政機関等での研修会・協議会等においても成果の発表を行う予定である。また、外国人児童生徒等支援体制構築を目指す県内外関係者へ成果を還元するために、論文として最終成果を発表予定である。
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