外国人就労現場における「対話型日本語評価活動」と「職場支援プログラム」の開発
Project/Area Number |
21K00610
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
Principal Investigator |
大平 幸 立命館アジア太平洋大学, 言語教育センター, 講師 (80776831)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森本 郁代 関西学院大学, 法学部, 教授 (40434881)
藤浦 五月 武蔵野大学, グローバル学部, 准教授 (30803663)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 定住外国人就労支援 / 職場の日本語能力指標 / Can-Do Statements / 対話型評価活動 / 相互行為分析 / 職場支援プログラム / ワークショップ / Can Do Statements / 会話分析 / 対話型職場支援プログラム |
Outline of Research at the Start |
本研究は、多文化化が進む日本社会において、外国人が働きやすい職場環境作りを行うため、職場の問題をコミュニケーションの観点から検討し、解決することを目的とする。 そのために、就労現場での調査と分析を行い、「職場の日本語能力指標[Can-do statements]」を開発する。また、このCdsを用いた双方向型のコミュニケーション評価活動をデザインし、職場支援のための具体的な方策を検討し、現場への提案につなげる。
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Outline of Annual Research Achievements |
令和4年度は、新たに「就労の現場に関わる方々へのインタビュー」を実施した。また、対話型評価活動の軸となる「職場支援のためのワークの開発」と、「職場におけるコミュニケーションの分析とCan-do statements(以下Cds)の開発」を継続して行った。 「職場支援のためのワーク」では、月に2回の研究会を実施し、「指示の出し手」に向けたワークを開発した。このワークは、職場の人々が、自身のコミュニケーションについて検討する「対話型評価活動」を行うためのものである。開発したワークは、国際交流協会が主催する外国人就労セミナーなどで実施し、フィードバックをもとに改良を行っている。 さらに、職場における包括的な課題解決に向け、①働く外国人へのインタビューと、②外国人支援者へのフォーカス・インタビューを行った。これらのインタビューは、就労の現場に関わる方々の声を聞き、その中から課題を見つけることを目的としたものである。今後インタビューの結果をもとに、就労現場や外国人就労支援者に向けた提言を行う予定である。 コミュニケーション分析においては、月1回のデータセッションでコミュニケーション分析を行っている。令和4年は「指示場面」と「接客場面」を中心に分析を行い、行為ベースのCdsの開発に向けた分析を進めた。より具体的には、収集したビデオデータから事例を抽出して、コレクションを作成し、行為ベースのCdsを作成するための分析を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「ドメインベース」のCdsから「行為ベース」のCds開発へと方向転換を行ったため、映像データから再度事例を抽出し、コレクションを作成する作業が必要となった。そのため「コミュニケーション分析」、および「職場支援のためのワーク」の開発がやや遅れている。一方、従来の調査に加え、インタビュー調査を行うことで、職場の課題の実態解明を進めた。 【Cdsを用いた対話型コミュニケーション評価活動】対話型評価活動の軸となる「職場支援のためのワーク」の開発のため、月に2回の研究会を実施している。主に行ったのは、指示場面における「指示の出し手」に向けた「職場の日本語Cds」に紐づけたワークの開発である。令和3年までに開発したワークは、国際交流協会が主催する外国人就労セミナーなどで実施し、現場のフィードバックをもとに改良を続けている。 【就労の現場に関わる方々へのインタビュー】上記に加え、今年度は、職場における包括的な課題解決のための基礎的研究として、①働く外国人へのインタビューと、②外国人支援者へのフォーカス・インタビュー(計6回)を行った。調査からは、コミュニケーション問題に加え、職場における環境的要因、制度的要因が浮かび上がった。今後、これらの結果をもとに、職場の課題とその対応策をまとめ、職場の総合的支援につなげる予定である。 【職場におけるコミュニケーションの分析とCdsの開発】月1回のデータセッションを行い、コミュニケーション分析を行っている。令和4年は、新たなCdsの形態のあり方を探るため「接客場面」「指示場面」を中心に分析を行った。これまでに、本研究におけるCdsには、行為ベースとドメインベースの2つのタイプが存在することが明らかになっている。これまでのCds開発は、ドメインベースで行ってきたが、方向性の転換を行い、行為ベースのCds開発のための分析を進めている
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は、職場の総合的支援につなげるため、平成4年に実施した、主に「就労支援に関わる方々へのインタビューをもとに、職場の課題とその対応策をまためた冊子を作成することを目指す。また、「職場におけるコミュニケーションの分析」及び、「職場支援のためのワークの開発」を継続して行い、「職場の日本語能力指標」の開発を進める。 【外国人就労支援者に向けた冊子の作成】令和4年は、職場における課題解決のための基礎的研究として、①働く外国人へのインタビューと、②外国人支援者へのフォーカス・インタビュー(計6回)を実施した。令和5年は、これらの結果をまとめ、外国人支援者に向けた冊子の作成を行うことを計画している。 【Cdsを用いた対話型コミュニケーション評価活動】対型コミュニケーション評価のためのワーク開発は令和5年も継続して行う。また、職場の能力指標(Cds)に対応したワーク以外にも、令和4年に実施した「働く外国人へのインタビュー」と、「外国人支援者へのフォーカス・インタビュー」で示唆された結果をワークに盛り込む。これにより、職場の総合的支援のための方策を探る。 【職場におけるコミュニケーションの分析とCdsの開発】 令和5年度は、これまで進めてきたドメインベースのCdsから、行為ベースのCds作成に開発方針を転換し、Cds開発を進める。現在、収集したビデオデータから事例を抽出し、相互行為分析を進めているが、令和5年はその分析をもとに行為ベースのCdsを作成する。
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Report
(2 results)
Research Products
(12 results)