就学前段階の外国につながる子どもに対する日本語教育の意義と課題
Project/Area Number |
21K00629
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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Research Institution | Mejiro University |
Principal Investigator |
當銘 美菜 目白大学, 人間学部, 専任講師 (10773682)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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Keywords | 外国につながる子ども / 保育者 / 質問紙調査 / 居ること / 養護 / 日本語教育 / 就学前 / 保育 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、親の婚姻や就業等の理由により日本で生活する、複数の言語・文化的背景を持つ子どもに対する日本語教育の実態把握を行う。全国にある教育・保育施設への質問紙調査を通して、外国につながる子どもに対する日本語教育の実態を検討することにより、就学前段階における日本語教育の意義と課題を明らかにすることを目的とし、就学前段階における日本語教育のあり方を考える一助とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、事前調査として沖縄県の認可保育所を対象に質問紙調査を実施した。また、人数は限定されるが、外国につながる子どもを保育した経験のある保育者に対するインタビュー調査を開始した。それらを分析した結果を、2つの学会発表資料にまとめた(日本保育学会、言語文化教育研究学会)。 認可保育所への調査では、「外国につながる子ども」を受け入れたことがあると回答した園に、「外国につながる子ども」に対して行う、特別の保育・教育上の配慮があるか(あったか)を尋ねたところ、「はい」は21.9%に留まり、68.5%は「いいえ(他の園児と同じ)」との回答だった。また、「外国につながる子ども」のことばや文化を尊重するために行っていることを尋ねたところ、「特に行っていない」が最も多かった。 質問紙調査の結果を受け、特別の配慮をしていないのはなぜかを保育者へのインタビュー調査から検討した。保育者は外国につながる子どもの保育において、子どもたちの「傍に居て、結びつく」ことや子どもたちを「集団のなかに、結びつける」ことを大切にしていることがわかった。それは外国につながる子どもだから、ではなく、すべての子どもたちに対して同じように考えていることもわかった。保育においては当たり前にある、子どもの安全や情緒の安定を気遣う保育者の援助や関わりは、就学前段階の子どもに対する日本語教育を考えるうえで、不可欠な視点を提供していると考える。 本調査は、2022年度の後半より実施しているが、2023年度も継続して行う予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
事前調査を実施し、インタビュー調査の結果とあわせて学会発表や紀要論文としてまとめた。本調査の実施と取りまとめに時間を要しており、成果発表が行えていないが、新しいデバイスの使用により、改善に向かっている。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は計画上では最終年度であるため、調査の分析結果を調査協力者である保育現場や関連機関等に還元する方法を計画している。ひろく研究成果発表につなげていくために、学会発表や論文執筆のほか、報告書の作成にも取り組んでいく予定である。 しかしながら、計画の遂行を具体化する中で、1年間では完結しないと判断をした場合は、延期を検討したい。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)