地方創生を目指した自治体発の英語教育カリキュラム開発
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21K00718
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02100:Foreign language education-related
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| Research Institution | Tokyo Health Care University |
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Principal Investigator |
青田 庄真 東京医療保健大学, 医療保健学研究科, 講師 (60824406)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 英語教育政策 / 教育行政 / 教育委員会 / 政策過程 / カリキュラム / 英語教育 / 教育政策 / 自治体 / 教育内容 / 相互参照 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は，グローバル人材育成や地方創生といった社会的要請に対応した外国語教育政策の在り方を模索すべく，英語教育カリキュラムは自治体規模や地域の実情等に応じてどのように開発され，発展させられていくのかを明らかにすることである。その際，各自治体が外国語教育のカリキュラムに関してどのような取り組みを行っているのか，またカリキュラム開発にあたってどのような知見を必要としているのかについての情報を収集・分析する。情報の収集には，聞き取り調査とそれに基づいた質問紙調査とを用いる。さらに，それを他の自治体に共有するシステムを構築し，それらを通して自治体間の参照行動を分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度においては，新型コロナウイルス感染症の拡大，ならびに東京オリンピックの延期開催等による社会・行政の混乱に伴い，主として先行研究の調査に力点を置いて研究を進めた。本研究は地方教育行政における英語教育のカリキュラム政策を分析するものであり，直接的に関わる先行研究としては「英語教育」や「英語教育政策」といった分野のものが考えられる。それに加え，本研究では「他教科のカリキュラム」や「他教科の教育政策」，「政治学」や「行政学」も調査対象とした。その結果，教育課程行政の政策過程における「権力」や，地域ごとの最適状態である「ローカル・オプティマム」といった概念が本研究の分析枠組みに位置づけられた。また，国語・理科・社会科などの政策過程や，既存の教科の枠組みにとらわれない「ふるさと教育」に関する先行研究を収集した。
聞き取り調査については，現地を訪れての調査が難しい状況であったため，筆者のこれまでの調査で得られたデータを分析し，翌年度以降における調査項目の精緻化を行った。
年度の後半には，研究代表者の所属研究機関の異動が決まったため，郵送調査等に関しても新たな研究機関に異動後に行うことが望ましいと判断し，2021年度中は調査票の作成等，準備にとどめることとした。調査の具体的な実行スケジュールについては，2022年度以降における新型コロナウイルス感染症の拡大状況を勘案して柔軟に調整する必要があると考えている。
加えて，年度の後半には，教育課程に関する中央政府の過去の審議会の議事録ならびに配布資料が多量に得られたため，それらの整理ならびに電子データ化を行った。この作業は当初の研究計画にはなかったものであったが，地方政府の教育課程行政を分析するうえで重要な要素であるため，その対処に相当数の時間を割いた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
主な理由は，新型コロナウイルス感染症の拡大，ならびに東京オリンピックの延期開催等による社会・行政の混乱に対応しなければならなかったためである。そのため，当該年度中は教育委員会に対する具体的な調査は見合わせることとした。本研究は，自治体における英語教育カリキュラムの開発・波及過程を分析するものであるため，教育委員会に対する調査が中心的な位置を占めるものである。上記の理由により，調査を延期せざるを得なかったことにより，研究全体に大きな支障が生じたと言える。当該年度中は先行研究の調査等，具体的な調査以外で実行可能な部分を遂行したが，具体的な調査・分析という意味ではほとんど進捗がなかったのが実情である。合わせて，先行研究の調査という点においても，図書館の閉鎖等により資料の閲覧には制約があった。
一方で，一部研究計画を変更し，中央政府における教育課程の政策過程の観点から研究を進めた。予期せず資料を入手できたことがその経緯ではあるが，人との接触を避けつつ研究課題の関連事項について分析を進められたことは評価できる点である。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の収束状況が依然として見通せず，今後の推進方策についても苦慮しているのが現状である。一方で，オンライン・ミーティング・ツールの普及などもあり，聞き取り調査についてもインターネットを活用するといった新たな方向性が見えてきたという側面もある。それを利用する際には，調査協力者との関係構築が難しいことや，インフォーマルな会話が発生しにくいといった制約に注意する必要がある。また，資料調査等については依然として現地に赴かなければならないため，感染症の状況を見ながら柔軟に現地調査を行う予定である。
他方，2022年度には研究代表者が新たな研究機関に着任した。新たな研究機関ではその地の教育委員会と協働する機会があるため，それらの機会を活用して多様な側面から研究の方途を探ることを計画している。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
