ベトナム系住民を対象としたポストコロナ時代の言語教育に関する日台比較研究
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21K00758
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02100:Foreign language education-related
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
服部 明子 三重大学, 教育学部, 准教授 (50609485)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黄 文哲 三重大学, 高等教育デザイン・推進機構, 講師 (50768182)
鈴木 崇夫 愛知淑徳大学, 教育部門・センター, 助教 (60779916)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 言語教育 / 定住 / 日本 / 台湾 / ベトナム |
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| Outline of Research at the Start |
日本国内で長期滞在のベトナム人が急増し、将来的に包括的支援の必要が予想される。
日本語教育推進法の成立、教材開発等が進められてきたが、受入体制が十分ではないケースもある。
本研究では、新たな日本語教育・支援体制への方策を示す。その手がかりとして、ベトナム人移住者の割合が高い台湾との比較を行う。量的・質的分析により、日本と台湾の言語教育の実態と課題について、それぞれの特徴を多角的に分析した上で、日本語教育における有効な方策と支援に必要な要因を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本国内で長期滞在のベトナム人が急増し、将来的に包括的支援の必要が予想されること、日本語教育推進法の成立、教材開発等が進められてきたが、受入体制が十分ではないケースもあること、定住者に対する支援が新型コロナウイルスによる影響で十分な実施が困難になっていることを背景に、新たな日本語教育・支援体制への方策を示すことを目的とする。本研究は、その手がかりとして、ベトナム人移住者の割合が高い台湾との比較を行う。量的・質的分析により、日本と台湾の言語教育の実態と課題について、それぞれの特徴を多角的に分析した上で、日本語教育における有効な方策と支援に必要な要因を明らかにする。
令和４年度の主な研究成果は、令和３年度に引き続き、(1)先行研究のレビュー、(2)文献調査およびデータ分析、(3)アンケート調査の項目の検討である。令和４年度については、年度内に発表に至った実績はないが、(1)(2)をまとめ、学術雑誌等への投稿に向け、論文執筆を行った。また、(3)については、(1)(2)により、日本および台湾におけるアンケート調査の項目を決定した後、日本語版、中国語版、ベトナム語版のアンケート等を作成し、パイロット調査および三重大学教育学部における倫理審査の準備を完了した。令和５年度は、本調査を実施し、関連学会での研究発表および論文発表を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和３年度に引き続き、令和４年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響により、台湾での現地調査が実施できなかったため。また令和３年度半ば以降に生じた研究体制のさらに大幅な見直しが迫られ、令和４年４月以降、抜本的な研究体制および計画を再構築する必要が生じたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年度は、年度当初に発生した研究体制の見直しと新型コロナの感染状況による入国制限が課題となり、十分に研究計画が遂行できなかった。しかしその一方では、年度内に研究体制の見直しと新構築を行うことで研究計画上の課題を解決することができた。また、日本および台湾での調査についても、新体制で研究協力者との連携・調整を行い、本調査実施に向けた準備を完了するなど、研究計画変更後の推進方策は順調に進めることができた。よって、令和５年度については、本研究体制を維持しつつ、円滑に研究が行える見込みである。
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Report
(2 results)
Research Products
(2 results)
