| Project/Area Number |
21K00789
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02100:Foreign language education-related
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
西島 順子 大分大学, 教育マネジメント機構, 講師 (80879065)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 複言語教育 / 多文化共生 / 外国人児童生徒 / イタリア / 言語政策 / 異文化間アプローチ / 複言語主義 / plurilinguismo / 民主的言語教育 / イタリアの言語教育政策 / トゥッリオ・デ・マウロ / 移民児童生徒 / 言語教育政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、1970年代に他国に先んじて言語や教育の格差を是正するため複言語教育に取り組んだイタリアの言語教育政策の変遷を振り返り、複言語主義に基づく言語教育が教育の平等に寄与するかという問いを明らかにする。第一に、イタリアの近年の言語政策の文献調査を行い、移民児童に関わる言語教育の変遷をまとめる。第二に、イタリア人教員の複言語主義への意識や外国人児童への態度、また授業実践に関する質問紙調査を行い、その認知と行動の相関関係を明らかにする。第三に、半構造化インタビューを実施し、教育の実際を明らかにする。これらから、複言語主義に対する認知や行動が教育現場にいかなる影響を与えるか分析し、考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は1970年代に他国に先んじて、教育格差を是正するために複言語教育に取り組んだイタリアの言語教育政策の今日までの変遷を振り返り、複言語主義に基づく教育の有効性を文献資料と現地調査によって明らかにするものである。
2023年度は、2022年度に2回に分けて行った、イタリア・ミラノの初等教育で行われている複言語教育の一つ「母語の日」の現地調査（インタビューおよび授業観察）の分析と考察を進めた。現在の欧州における複言語教育、およびイタリアの複言語教育政策の文脈を整理したうえで、以下の点を明らかにした。
１）イタリアでは2014年にMIURが示した『外国人生徒の受け入れと統合のためのガイドライン』が公教育における外国人生徒への教育の指針となっており、「母語の日」の活動はそれに則ったものであり、ミラノ市の行政の公的支援を受けた活動の一つであることが分かった。
２）「母語の日」の活動内容は、クラスに在籍する生徒の母語にフォーカスし、その言語を用いたゲーム、あるいは劇や、語りなどを創作するものであった。その活動を通して、イタリア人生徒や多様な文化圏から来た生徒の言語・文化の相互理解だけでなく、複数の学校が集まり成果発表会を開催することで社会意識の醸成を推進していることがわかった。
３）近年、欧州評議会が推進する複言語教育は「言語と文化への多元的アプローチ」とも呼ばれており、4つのカテゴリーに分類されいてる。その動向をまとめた上で、「母語の日」の活動はそれらカテゴリーの中の「異文化間アプローチ」に属することが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度に新型コロナ感染拡大での現地調査ができなかったことが、現在の遅れにつながっている。また、調査の分析と考察は終えたが、理論となる部分が不十分であることから、本実践の有効性の裏付けとなる学術的理論の指示が必要であると考えており、その点を踏まえて本研究の結論を導き出しているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、上述の通り、調査を行った複言語教育の有効性の裏付けとなる学術的理論を補足したい。そのために、現在、プレッェイユ（2021）の異文化間教育の論理を援用し、分析を精査しているところである。
年度内に、現地調査の分析と考察、およびその教育の有効性の理論的裏付けをまとめ、論文として発表する。また、国際研究集会等を開催し、本研究の成果を国内外の研究者と共有する。
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