朝貢プロトコルの歴史性―周縁の戦略的選択からみた地域交流システムの再検討―

• Project/Area Number: 21K00893
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 03030:History of Asia and Africa-related
• Research Institution: Prefectural University of Hiroshima
• Principal Investigator: 岡本 弘道 県立広島大学, 地域創生学部, 准教授 (70469237)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: 朝貢 / 外交 / プロトコル / 明朝中国 / 中華

Outline of Research at the Start

前近代の東アジアにおける「朝貢」は、これまで中国の優位性を前提とする外交関係、および経済・文化などの交流手段として理解されてきた。しかし現実には、このような関係は「朝貢」を行う周縁の側、すなわち非中国世界の側からの主体的な使節派遣がなければ成立しない。本研究の目的は、「朝貢」という「プロトコル」（手順・規則）を“中華”に対して“外夷”が従属する関係としてではなく、非中国世界の側の戦略的相互関係として位置付け直すことである。当時の人々の意識、取り得た選択肢の幅、「朝貢」プロトコル自体の変容などを再検討し、「朝貢」という関係構築プロトコルの普遍性・汎用性及びその限界を明らかにしたい。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、「朝貢」という「プロトコル」（手順・規則）を中国からみた“中華”に対する“外夷”の従属としての非対称的関係としてではなく、非中国世界からみた戦略的な相互関係として位置付け直し、当時の人々の意識、取り得た選択肢の幅、「朝貢」プロトコル自体の変容などを再検討するものである。
明朝期およびその前後の時代の人々の「朝貢」意識・認識についての調査・分析、周縁の各朝貢国・朝貢勢力にとっての「朝貢」以外の選択肢についての調査・分析、そして「朝貢」プロトコル自体の時代的変容に対する調査・分析、およびその理論化を通じて、「朝貢」という関係構築プロトコルの普遍性・汎用性及びその限界を明らかにすることを目指している。
本年度は、前近代東アジアを通じて「朝貢」がとりわけ重視されていた明朝期に加え、「朝貢」のあり方が明朝期と大きく変化する清朝期についての研究を進めた。新型コロナウイルス感染症流行の影響もあって文献調査・史料収集活動は引き続き大きな制約を受けることとなったが、その中でも可能な範囲で先行研究の再整理や史料調査を通じた事例収集を行い、「朝貢」の持つ関係性と役割の多様性について確認することができた。
「朝貢」が持つ戦略的相互関係を解明する上で特に重要なのは、安定した使節の往来が行われる時期よりもむしろ王朝交替を伴う変動期である。琉球・朝鮮等既に重厚な研究成果が蓄積されている朝貢国に加えて、限られた時期にしか朝貢を行わない国々、特にオランダやイギリスなどヨーロッパの国々の事例について調査を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染症流行の影響により、当初予定していた資料調査等の活動が前年度に引き続き制約を受けたため、限定的な調査出張を行うに留まった。またそれに伴い、多額の繰越金も発生した。
次年度については、この遅れを取り戻し、精力的に調査活動を進めていきたいと考えている。前年度までは実施困難であった海外調査についても概ね実施可能な見通しであり、まずは台湾における資料調査を計画している。

Strategy for Future Research Activity

まずは前年度までの遅延部分の挽回に努めていきたい。国内調査についてもほぼ制約がなくなり、また海外調査についても概ね実施可能な見通しであるため、可能な限り重点的に資料調査を行う予定である。
とりわけ、明朝期およびその前後の時代の人々の「朝貢」意識・認識についての調査・分析についての研究を重点的に進めると共に、周縁の各朝貢国・朝貢勢力にとっての「朝貢」以外の選択肢についての調査・分析についても可能な限り作業を進めて行きたい。また明末清初など王朝交替を伴う変動期における事例研究にも精力的に取り組んで行きたい。