| Project/Area Number |
21K00915
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03030:History of Asia and Africa-related
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| Research Institution | Osaka University of Economics and Law |
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Principal Investigator |
伍 躍 大阪経済法科大学, 国際学部, 教授 (60351681)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 前近代中国 / 行政訴訟 / 官僚制度 / 法制史 / 社会史 / 流品 / シン（手へん＋晋）紳録 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の研究目的を達成させるため、『大清会典』をはじめとする政書類・奏摺・実録・訴訟档案、とくに原告側が作成した訴訟資料集などの資料を利用し、国家統治具現としての行政に関係する訴訟の一般的特徴を究明する。これにより、現代中国にも通じる前近代中国における専制統治の実像への認識を深化しうると考える。
期間内においての具体的な研究項目は、①行政法法源の構成、②国家制度の解釈をめぐる訴訟への国家の対応、③被告官僚らへの処罰、④誣告があった場合の対応、との４つである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
進捗は概ね順調である。
2022年度においての研究計画の重点は、州県官や総督巡撫の審理権限を超える国家制度や行政措置に関する訴え（例えば、科挙受験資格の解釈）に対し、国家がどのように判断し対処したのか、訴えの内容を「事実」と認められた場合、被告となった官僚への処分と『大清律例』や『欽定吏部処分則例』などの法令との関係、という二点にある。この計画を実現させるために、研究の焦点を①科挙資格の認定当否をめぐる訴訟、②処分された官僚が求める救済に対する審理に当てた。
上記の研究計画を遂行させために、昨年度に引き続き、清代の行政法規や行政文書、および当時の人が著した文集の収集をした。『十通』、『清代則例集』、『則例便覧』、『出山草譜』、『太倉州儒学志』、『晋政輯要』、『刑銭必覧』、『知府須知』、『律例指南』、『吏部職掌』、『清代詩文集彙編（第一輯）』などを購入して、または京都大学文学部図書館と国立公文書館が所蔵する清代における官僚人事の基本法令―『品級考』をあわせて4種類などの文献を収集した。これらの資料、および以前に収集した資料を利用して、上記①と②課題を研究して、論考を３つ公表したほか、講演１回、学会発表１回をもした。
なお、以前、焼き付けをした清代の『順天府档案』および『太湖庁档案』の解読作業を継続的に行い、それを通して研究について必要な史料、特に行政第一線の地方官庁における行政事件にかかわる訴訟、たとえば役人の権力濫用をめぐる訴訟、および行政執行にかかわる行政経費支出の実態、たとえば、死刑執行経費や書吏衙役の経常経費などについての史料を収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度における研究の課題は、①科挙資格の認定当否をめぐる訴訟、②処分された官僚が求める救済に対する審理、という2点にある。
①については、科挙制度を規制する清代の『欽定礼部則例』と『欽定学政全書』をもとに、科挙の受験資格に関する制度的規定を確認したうえ、北京や台北に所蔵する科挙受験資格をめぐる行政訴訟の判例史料、とくに受験資格の不認定を不服として遥々に北京に赴き、中央政府に直訴した京控の審理に関する資料を分析し、流品の問題を通して社会的身分かつ立身出世の階段すなわち科挙資格の獲得競争の様態とその影響について論考、「流品與冒捐冒考―以清代中期以後的『行政訴訟』案例為中心」（『歴史教学』、第897期、第16-27頁）を執筆して公表した。
②については、処分された官僚がその処分を不服として上司ないし中央政府の所管官庁に起こした行政訴訟と中心に研究した。それを遂行する際に、2021年度に購入した『光緒朝シュ（石＋朱）批奏摺』、および台北故宮博物院がオンラインで公開する清代の档案資料などを使用した。これらの資料をもとに、処分決定のプロセス、処分不服の場合の救済措置、処分取り消しのための訴訟について研究して、論考を２つ執筆する計画を立っている。このほか、官僚人事制度の関連課題として、「シン（手へん＋晋）紳録與清代地方官員人事制度研究」（『新亜学報』、第39巻、新亜研究所、第1-62頁）、「清代末年的安徽官場」（『徽学』、第17輯、安徽大学徽学研究中心、第13-56頁）を執筆して公表した。
計画中の現地資料収集（中国第一歴史档案舘所蔵清代吏部档案）はCOVID-19の影響でできなかったが、次年度以降の実施可能に備えて、目録をはじめ情報収集をした。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には当初の計画通り、つまり行政事件訴訟の「事実」認定、および処分決定のプロセスを明らかにする。COVID-19に関する水際政策の緩和に備えて、過去2年間にわたり海外で実施できなかった資料の調査収集の再開を準備するほか、これまで収集した資料を解読し、研究を遂行していく。
無論、COVID-19に関する不透明かつ不確定の要因が多いなか、国内での資料調査も2022年度と同様、実施をしていきたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(16 results)
