「特別都市建設法」の文化ポリティクスをめぐる地理学的研究
Project/Area Number |
21K01036
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
加藤 政洋 立命館大学, 文学部, 教授 (30330484)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | 特別都市建設法 / 文化ポリティクス / 国際観光 / 国際文化 / 占領 / 世界恒久平和 / 占領軍 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、先の戦争で大規模な被害を受けた日本の各都市が、戦後、連合軍が進駐し、事実上、米軍の占領下に入るという特異な状況を経て、いかにして都市の再建・復興を成し遂げたのかという問いを立て、当時の都市建設・復興に固有の理念と空間的な論理を、「特別都市建設法」にまつわる文化ポリティクスに焦点をあわせて地理学的な観点から明らかにすることを目的としている。占領下、一時的にであれ進駐・駐留した軍隊と日常的な接点を持つところとなった各都市において、都市建設法の制定はどのような意味をもっていたのか、そしてどのように都市は言説と空間の双方において(再)構築されていったのかという二点を問う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、先の戦争で大規模な被害を受けた日本の各都市が、戦後、連合軍が進駐し、事実上、米軍の占領下に入るという特異な状況を経て、いかにして都市の再建・復興を成し遂げたのかという問いを立て、当時の都市建設・復興(都市再建)に固有の理念と空間的な論理を地理学的な観点から明らかにすることを目的とした。この目的を達成するために、一本の補助線として入れたのが一連の「特別都市建設法」にまつわる文化ポリティクスに関する考察にほかならない。 1950年6月「首都建設法」を端緒とする都市建設法は、翌1951年の夏にかけて、「国際観光温泉文化都市」、「国際港都」、「国際文化観光都市」など、この2年のうちに10を超える都市を対象として次々に立法されており、これら一連の都市建設法は、まさに戦後復興期における都市再建の理念そのものと呼ぶにふさわしく、立法をめぐる動向について現地で資料を収集するなどして、比較検討を試みた。 各都市の再建・復興をめぐる都市政治の動向を、都市計画の概要、議会議事録などを通じて調査したうえで、最終的には当時米軍統治下におかれていたコザ市(現・沖縄市)が国際観光文化都市の制定をめざしていたことを明らかにし、結局のところ立法は断念されるものの、宣言を出すことによってその理念が明確に打ち出され、現在まで取り組みが続いている状況を概観している。これら一連の成果は、部分的には論文として発表したほか、今後、人文地理学会の大会をはじめとする研究集会などで報告するものである。
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
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[Book] おいしい京都学2022
Author(s)
加藤 政洋、河角 直美
Total Pages
250
Publisher
ミネルヴァ書房
ISBN
9784623094608
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