南部アフリカにおける都市の再編に関する地理学的研究
Project/Area Number |
21K01039
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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Research Institution | Fukuoka University |
Principal Investigator |
伊藤 千尋 福岡大学, 人文学部, 准教授 (00609662)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 都市化 / 都市ー農村関係 / ザンビア / 南部アフリカ / 地方都市 / 都市―農村関係 / 都市-農村 |
Outline of Research at the Start |
中国や南アフリカの影響を強く受け、グローバル化が著しい南部アフリカ諸国では、大都市・地方都市・農村において、大規模な不動産開発や企業による農地取得などの開発が増加している。これらの開発は、経済主体、都市の分布や役割の変化という観点から、南部アフリカの都市に対する理解の再考を迫っている。本研究は、これらの動向を「都市の再編」という枠組みの中で統合的に位置づけ、空間的な特徴を明らかにする。また、アフリカでは、都市-農村間の流動性が高く、社会・経済的な相互作用が密であることをふまえ、「都市の再編」プロセスが都市-農村間関係に与える影響についても検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
グローバル化が著しい南部アフリカ諸国では、大都市・地方都市・農村において、大規模な不動産開発や企業による土地取得などの開発が増加している。これらの開発は、経済主体、都市の分布や役割の変化という観点から、南部アフリカの都市に対する理解の再考を迫っている。本研究では、大都市・地方都市・農村で展開するグローバルな経済主体による開発を「都市の再編」という枠組みの中で統合的に可視化することを目的としている。 令和4年度は主な調査地であるザンビア共和国への渡航を実現することができた。現地では、農村部からの移動の諸相に関する聞き取り調査を実施した。 聞き取り調査からは、首都ルサカ以外の地域においても経済機会が増加しており、農村住民の移動を促進する要因となっていることが示唆された。 また、最新の国勢調査(2022年)の結果が公開されたため、それらを用いて人口動態に関する分析を行った。国勢調査によると、ザンビアの都市人口比率は2010年の39.5%から44.7%に上昇していた。一方、年平均都市人口増加率は、4.2%(2000ー2010)から3.5%(2010ー2022)へと低下していた。州別にみると、首都ルサカが位置するルサカ州の人口増加率がやや緩やかになる傾向がみられた一方、北西州などにおける人口増加率が高まっていることが明らかになった。北西州や中央州の増加は鉱山開発やその他の開発事業との関連性が高いと考えられるため、今後、同地域の都市化の要因についてさらに検討していく必要があることが示唆された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度からようやく現地での調査が可能になった。また、公開が遅れていた国勢調査の結果が、公開され始めた。そのため、今年度はおおむね順調に研究をすすめることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は国勢調査(2022年)について、県・区単位での解析をすすめる予定である。また現地調査では、近年急激な都市化が進展していると思われる北西州などを訪問し、都市化の要因や土地利用の変化について検討するとともに、全国的な都市化の諸相について把握する。
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Report
(2 results)
Research Products
(9 results)