| Project/Area Number |
21K01039
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Kyushu University (2023)
Fukuoka University (2021-2022) |
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Principal Investigator |
伊藤 千尋 九州大学, 人文科学研究院, 准教授 (00609662)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 都市化 / 都市ー農村関係 / ザンビア / 南部アフリカ / 地方都市 / 都市―農村関係 / 都市-農村 |
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| Outline of Research at the Start |
中国や南アフリカの影響を強く受け、グローバル化が著しい南部アフリカ諸国では、大都市・地方都市・農村において、大規模な不動産開発や企業による農地取得などの開発が増加している。これらの開発は、経済主体、都市の分布や役割の変化という観点から、南部アフリカの都市に対する理解の再考を迫っている。本研究は、これらの動向を「都市の再編」という枠組みの中で統合的に位置づけ、空間的な特徴を明らかにする。また、アフリカでは、都市－農村間の流動性が高く、社会・経済的な相互作用が密であることをふまえ、「都市の再編」プロセスが都市－農村間関係に与える影響についても検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
グローバル化が著しい南部アフリカ諸国では、大都市・地方都市・農村において、大規模な不動産開発や企業による土地取得などの開発が増加している。これらの開発は、経済主体、都市の分布や役割の変化という観点から、南部アフリカの都市に対する理解の再考を迫っている。本研究では、大都市・地方都市・農村で展開するグローバルな経済主体による開発を「都市の再編」という枠組みの中で統合的に可視化することを目的としている。
令和5年度は主な調査地であるザンビア共和国に渡航し、人口移動の動態に関する調査を実施した。調査からは都市化を背景として、燃料需要が高まっており、農村部における木炭生産が活発化していることが示唆された。一部の地域では、木炭生産のために、森林保護区への移入と木材伐採が進展しているこ状況もみられたことから、都市における開発が周辺の自然環境の変化を引き起こしていることが示唆された。
ザンビアの隣国・ジンバブウェにおける社会・経済情勢の変化や人口動態についても先行研究の整理や新聞記事等の情報収集を行い、既存の研究成果と合わせた論文を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
主な調査国であるザンビアにおいて国勢調査の県レベルでのデータが公開されなかったため、同国の都市化の実態について全国レベルでの詳細な分析を行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である2024年度は、これまので成果の取りまとめを行う予定である。その際、必要であれば、現地での補足調査を実施する予定である。
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