| Project/Area Number |
21K01113
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
緒方 賢一 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (00380296)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 合意形成 / 人・農地プラン / 地域的公序 / 地域計画 / 地域社会 / 持続可能性 |
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| Outline of Research at the Start |
地域における話し合いの場と、そこでの合意形成に基づく実践過程に焦点を当て、中山間地域等にあって、過疎化、高齢化が進む地域の維持、再生に必要な一般的条件を探り出すことが研究の主目的である。具体的調査研究対象として2019年の法改正により「実質化」策が具体化され強化された「人・農地プラン」の実施過程を追い、地域で策定されたプランの実行過程をフォローし、地域の合意が実行に移されていく過程、および合意の実現を担保する条件を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究３年目は当初最終年度であったが、研究計画に一部遅れが生じたため、１年期間を延長することとなった。当初の計画では調査研究のとりまとめと学会報告、成果公表を行う予定であったが、主たる研究対象である人・農地プランについて、農業経営基盤強化促進法が2022年に改正され、2023年度から同法上に「地域計画」と位置付けられ、令和5年度、6年度の2年間で改めて整備されることとなったことから、整備計画に合わせて調査を進め、とりまとめができるよう、期間を延長することとした。
2023年度は高知県農業委員会活動評価検討会を安芸市で実施したことに合わせ、同市の地域計画策定に向けた取り組みについて取組の模様を聞き取り調査するなどした。同市での調査から、法定化されたために関係部局である市町村の取り組みについては強化されたという評価も可能であるとの所感も持つことができたが、同時に、いわば官製の計画となったため地域の自主性への影響がどの程度あるのかといった側面についても、より詳細に見ていく必要性があるとの認識にも至った。こうした課題について、残りの研究期間で明らかにしていく所存である。
研究成果について、本研究の直接的成果はないが、関連する学会での報告を行ったり、一般向け著書(共著）を執筆するなどした。学会での報告は、2023年11月に日本農業法学会オンライン研究会において「これからの日本農業と農業法学会」と題する報告を行った。著書については発行が2024年度に入ってからになったので、次年度の報告書にて報告の予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は、農林水産省の施策の一つである人・農地プラン(地域計画マスタープラン）の実質化の過程を通して、地域の自主的な話し合いの場がどのように形成され、地域の合意形成が進むのかを主たる調査・研究内容とするものである。
同プランが研究期間初年の2022年に農業経営基盤強化促進法改正時に法定の「地域計画」と位置付けられ、2023年度、2024年度の2年間で改めて策定されることとなったため、地域計画の策定期間全体をカバーしてより広範に、包括的に調査・研究を進めることを目指して、期間を延長することとした。地域計画は2024年度中にすべて整備されることとなっており、研究計画を延長することによって研究期間と整備期間が一致することになる。
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| Strategy for Future Research Activity |
期間延長したため、2024年度が研究最終年度となる。各地における地域計画の策定状況について、官製とはなってしまったがそれゆえに広範囲で策定されるであろう地域計画において、どの程度地域の自主性に根差した合意形成がなされるのか、現地調査を中心に情報収集を行い、研究のとりまとめを行う。
具体的には2023年度に調査した高知県安芸市における地域計画策定プロセスを追うとともに、全国農業会議所、高知県農業会議等の協力を得て、各地の地域計画について、調査し、地域計画法定化の全容のスケッチを試み、地域計画における合意形成の可能性を探る。
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