| Project/Area Number |
21K01123
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | The University of Tokyo (2023)
Tohoku University (2021-2022) |
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Principal Investigator |
北島 周作 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00515083)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 行政法 |
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| Outline of Research at the Start |
従来、わが国における行政法の法典化研究は、行政法典の構成、条文の内容のあり方に焦点を当ててきた。それに対し、行政訴訟手続のみならず、行政活動の違法性判断のための諸種の公法原則も含む「行政決定司法審査法（ADJR法）」を持つオーストラリアでは、当該法律と、一般行政不服審判所等他制度との関係、判例法上の司法審査制度との関係といった、行政法機構の中で生じる機能上の問題に焦点を当て、わが国とは異なる視点で法典化を論じてきた。本研究は、ADJR法に係る検討を参照し、日本における行政法の法典化の検討の基本的な枠組みを構築し、現在までの日本の法典化の内容を評価、検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、オーストラリアの行政決定司法審査法（ADJR法）の成立経緯、その内容等を見た上で、この法律が行政法機構の中で生じさせてきた諸問題を分析、検討することを通じて、行政法機構の中での法典化法の機能という視点から、行政法の法典化を検討するための基本的枠組みを構築し、それに基づき、現在までの日本の行政法の法典化の内容を評価するとともに、今後予想される法典化の進展において、いかなる問題が生じ、どのような対処が必要であるのかという問題を検討することである。
前年度は日本の一般法について検討を進め、その成果の一部を公表していたが、それを継続し、一般法の中でも、行政手続、行政組織、行政訴訟の分野に関する研究成果をさらに公表することができた。
オーストラリアのADJR法についても研究をすすめ、その評価に係る論文の調査、分析を行った。特に、司法審査における行政活動の統制に用いられる法原則である、審査の根拠（grounds of review）の法典化について、肯定的、否定的な評価があり、その整理をすすめているが、その内容は、日本の一般法の中でも、特に、行政手続法、行政事件訴訟法における法典化を評価する際に有益な視点となり得るという印象をもった。この点に関して、オーストラリア国立大学College of Lawに訪問した際、関係する分野の研究者と意見交換をすることができ、助言を得るこたができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
所属する機関の変更により、研究室の引っ越しに伴う研究環境の再構築に時間を要したことや、研究、教育、学務上の業務において様々な変化が生じたことにより、結果として、前年度よりも研究課題に注力できる時間が減少したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度は、研究機関の変更により、かなり時間をとられることになったが、今年は従来通りのペースで研究を進めていきたい。所属研究機関が、オーストラリア国立大学College of Lawと協定を結び、学術交流の活発化が見込まれるため、それを生かしていきたい。
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