| Project/Area Number |
21K01127
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
|
|---|
| Research Institution | Shimane University |
|---|
Principal Investigator |
黒澤 修一郎 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (30615290)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
|
|---|
| Keywords | 憲法 / 違憲審査制 / 司法審査 / 政党 / アメリカ / 司法 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、現代アメリカにおける政治のイデオロギー的分極化（ideological polarization）が、司法審査の運用および理論に与える影響について研究するものである。本研究は、アメリカ連邦最高裁判所（The Supreme Court of the United States）が、1980年代以降に下した憲法分野の判例の動向を、政治の分極化の進展と連関づけながら分析する。その上で、政治的分極化の前提下における司法審査の規範理論のあり方について考察する。さらに、上記のアメリカを対象とした研究によって得られた知見が、日本の司法審査研究にとってもたらす示唆について考察する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、前年度までと同様、アメリカを対象とした研究を主として進めた。黒澤修一郎「アメリカ中絶判例の政治的文脈」島大法学67巻1・2号59-115頁（2024年）では、人工妊娠中絶分野の判例を素材にして、イデオロギー的分極化による政治過程の変動が判例の展開に与えた影響について、司法政治学における政治レジーム理論や、「社会運動と法」の理論の方法を用いて考察を行った。1960年代後半以降に政治的分極化が進行していくなかで、中絶問題は、共和党にとって、保守派勢力を結集するための「旗印」になったと同時に、広範な支持基盤に亀裂を生みかねない「くさび」にもなりかねないという両義性を有していた。こうした中絶の争点特性は、共和党の政治リーダーの行動を強硬にした場合もあれば穏健にした場合もあり、そのなかで保守派の最高裁裁判官は行動戦略の選択をニュアンスに富んだ形で行ってきたと論じた。なお、2022年のDobbs判決により判例が変更され、中絶の権利の憲法上の保障に終止符が打たれた。Dobbs判決は1980年代以降の保守派法律家運動の発展を背景にして、保守派裁判官が原意主義的行動戦略を選択したことにより生み出されたものと言える。しかし他方で、上記のような中絶問題の共和党にとっての両義性それ自体には変化がなく、むしろDobbs判決後は「くさび」としての側面が強くなっていると考えられると論じた。当該論文は、本研究プロジェクトの成果報告のひとつとして位置づけられる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、当初の予定では研究の最終年度であったが、アメリカを対象とした研究は進めることができたものの、そうして得られた知見をいかにして日本を対象とした研究に応用するかについては十分に考察を進めることができなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究は2024年度までの延長が認められた。当該年度にあっては、まず、アメリカを対象とした研究をさらに進展させたい。とりわけ、分極化が司法審査に対してもたらす弊害をいかにして制御するかという観点から、司法審査理論に関する研究を深めたい。また、アメリカと日本との比較を進め、政党のありようが司法審査制の運用にもたらす影響などに関する研究を進展させたい。
|
