| Project/Area Number |
21K01133
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Tokyo International University |
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Principal Investigator |
杉本 篤史 東京国際大学, 国際関係学部, 教授 (60267466)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 言語権 / アイヌ語 / 琉球諸語 / 危機言語 / 言語政策 / 言語法 / 言語復興 / 民族語教育 / 民族継承語 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、国際人権法上の言語権概念を日本の国内法が受容するための課題について、特に、琉球諸語、アイヌ語、在日コリアンの民族継承語など、国内の民族継承語に関する言語権概念を中心に研究し、具体的な立法政策提言を目指す。具体的には、国際人権法の国内法への受容に関する理論研究、アイヌ語、琉球諸語、在日コリアン継承語等についての現地実態調査、カナダやオーストラリアの例と比較しながらの言語権の保障条件に関する検討、そしてろう者の手話に関する権利や日本語教育の問題等に関する申請者のこれまでの研究との接合などを行い、言語権を保障するために必要な日本の国内法上の立法政策はどのようなものであるべきかを検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
北海道の博物館や民俗資料館などにおいて、アイヌ語がどのように表象されているかを可能な限り調査した。2023年8月8日～14日に、道東アイヌ関連施設資料調査（美幌博物館、網走市立郷土博物館、北海道立北方民族博物館（網走）、斜里町立知床博物館、弟子屈屈斜路コタンアイヌ民族資料館、阿寒湖アイヌコタン、標茶町博物館ニタイ・ト、釧路文学館、根室市歴史と自然の資料館）を、同年10月7日～9日に、昨夏天候不順により調査を断念したアイヌ関連施設（オホーツクミュージアムえさし、名寄市立北国博物館）を調査した。各施設の展示の多くは、アイヌ自身により運営されている施設を除けば、近代以降のアイヌをめぐる政治経済社会問題について触れるものは少なかった。ただ、北海道立北方民族博物館（網走）では、北欧や北米大陸の北方民族との対比や連帯への言及があり、貴重な資料収集を行うことができた。
これまでの資料収集成果をもとに、2023年12月2日・3日に愛知県立大学で開催された「第11回多言語社会研究会大会」に参加し、「権利論から見た『マイノリティ言語の保存』問題」と題する研究発表を行ったほか、スペインやフランスにおけるマイノリティ言語の保存問題について、当事者研究者らから貴重な知見を得ることができた。また、2024年3月23日・24日に琉球大学で開催された「第15回琉球継承言語研究会」に参加し、「言語権と『歴史的責任』の結節点としての言語法政策」と題する研究発表を行ったほか、琉球諸言語に関する復興運動を焦点においた様々な研究報告に接し、貴重な知見を多数得ることができた。
以上の研究発表および研究交流で得られた知見をふまえて、現在、2024年10月刊行予定の『ことばと社会』26号（三元社）の特集論文として、「言語権論から見た『マイノリティ化された言語の保存』問題」と題する研究論文を投稿し、現在、査読審査中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題の進捗がやや遅れている理由としては、2022年度までの新型コロナウィルスによる資料収集活動への影響や、天候不順によるフィールドワークの予定変更などがあったほか、本申請課題は公法学分野としては先行研究がほとんどない課題であることから、近隣諸分野（社会言語学、文化人類学、先住民族研究、マイノリティ研究など）の研究成果を参照しつつ行う必要があるため、申請者の検討理解に時間を要している面も大きい。ただし、これらの近隣諸分野の研究者との親交が2023年度を通じてさらに増え、専門的知見の提供や意見交換もできる機会が大幅に増え、一定の中間的報告の機会も複数回得ることができた。
これまでに、アイヌ語および琉球諸語についての基礎的な資料の収集もできているので、概ね予定通りに最終年度である2024年度に、研究成果をまとめることができると予想している。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2024年度は、2023年度に引き続き、アイヌ語および琉球諸語、在日コリアンの民族継承語について、その社会的表象のあり方についてフィールド調査を行うとともに、社会言語学を中心とする関連分野の研究動向をフォローしつつ、それぞれの民族継承語としての言語権の国内法化のための課題を精査し、解決策を模索する。また、諸外国の民族・言語問題の研究をふまえて、日本国の状況に即した具体的な制度設計・法案のあり方について提言を行う予定である。
本研究課題の最終年度であるため研究課題をまとめるためにも、国際法上の言語権論から見た日本の少数言語政策の問題点に関する研究論文を執筆公表するほか、日本国内の少数言語話者やその研究者らによるシンポジウムの開催を検討している。
また、本研究課題をふまえて、新たな課題を設定し、本研究をさらに深化させていきたい。
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