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On Freedom of "Expression without Content"

Research Project

Project/Area Number 21K01139
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 05020:Public law-related
Research InstitutionKyushu Sangyo University

Principal Investigator

瑞慶山 広大  九州産業大学, 地域共創学部, 講師 (50865665)

Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords表現の自由 / 音楽 / ダンス / 内容規制・内容中立規制 / 非コミュニケーション表現 / 審査基準
Outline of Research at the Start

日本の表現の自由論は、表現に「内容」=メッセージがあることを前提に、理論を展開してきた。しかし、この前提の下では、楽器音楽のような通常メッセージの存在を想定できない表現態様に、適切な憲法上の位置付けを与えることができない。そこで、こうした「内容なき表現」の保障根拠や、その規制への違憲審査手法の検討が必要である。本研究は、①日本及び米国の表現の自由論における「内容なき表現」の位置付けを再検討し、②アメリカの言論の自由論における「内容なき表現」研究の調査・分析を行った後、③日本国憲法解釈論として「内容なき表現」の保障根拠とその規制に対する違憲審査手法を構築する。

Outline of Annual Research Achievements

前年度に遂行した、表現の自由についての米国の判例・学説のうち、音楽やダンスといった非言論表現に関わるものを分析し、「内容=メッセージ」のない表現の自由の保障という観点から、表現の自由・総論を再検討・展開することを予定し、また、前年度から引き続く日本の学説研究と合わせた論文成果公表を企図したが、今年度は研究代表者が所属研究機関等で発生した臨時・緊急の業務に多くの時間的リソースを割かざるを得ない状況になったために、申請時に設定したエフォートを本研究にほぼ当てることができず、研究実績を提出できていない。このため、1年の研究期間の延長を申請し、次年度において研究計画に記載の研究を遂行し、早急に成果を公表したい。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

元来遅延していた本研究であったが、令和5年度は、研究代表者の所属研究機関等で発生した臨時・緊急の業務に多くの時間的リソースを割かざるを得ない状況になったために、申請時に設定したエフォートを本研究にほぼ当てることができず、研究実績を公表することができなかった。結果として、今年度の研究計画がほぼ1年分遅延している。

Strategy for Future Research Activity

科研費の仕組みに基づき、1年間の研究期間の延長を申請し、認められた。これまでのものも合わせ、研究計画上のタイムスケジュールから1年半程度の遅れがあるが、次年度は当初のエフォートよりも高いエフォートを本研究に割り当てることで、計画の遅れを取り戻したい。年度中間までに論文を1つ、後半にもう1つほど公表することを予定している。

Report

(3 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • Research Products

    (1 results)

All 2022

All Journal Article (1 results)

  • [Journal Article] 大阪市ヘイトスピーチ対処条例の合憲性──最三判令和4・2・15裁判所ウェブサイト2022

    • Author(s)
      瑞慶山広大
    • Journal Title

      法学セミナー

      Volume: (808) Pages: 128-129

    • Related Report
      2022 Research-status Report

URL: 

Published: 2021-04-28   Modified: 2024-12-25  

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