| Project/Area Number |
21K01141
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
諸岡 慧人 東北大学, 法学研究科, 准教授 (30802681)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
|
|---|
| Keywords | フーゴー・プロイス / 公法学史 / 地方自治法 / ドイツ法 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、第二帝政期にフーゴー・プロイスが著した論考について、狭義の法学文献にとどまらず政治・社会時評や歴史研究までをも素材とし、それらの内容と相互の連関を読み解くことで、彼が対峙した問題と彼が解を導いた道程を明らかにするものである。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題の重要な目標としていた、第二帝政期のフーゴー・プロイスをめぐる論文の連載が、本年度において完結した（諸岡慧人「第二帝政期におけるフーゴー・プロイスの法理論と政治・社会・歴史観察の連関(5・完)」国家学会雑誌136巻3=4号217～267頁(2023)）。当該論文において、彼が法学理論および政治・社会・歴史の把握の両方において核としていたのが「発展」の発想であったこと、これが幅広い文献において実際に用いられていることを示したと同時に、それ故にプロイスの理論は長所のみならず短所をも持ったことを論じた。
この研究を前提として、プロイス研究から進んで現代日本の地方自治に関して議論を進めるべく、準備作業ではあるが今後の研究課題の整理を行い序論として公表した（諸岡慧人「住民自治概念の歴史的研究：序論」法学87巻1号1-27頁(2023)）。プロイスはゲマインデが住民団体になったことを19世紀後半の発展史における重要な展開であると位置づけるが、この議論と同時期のドイツにおける住民自治概念の成立は深く関連する。そして興味深いことに、法的意味の自治・政治的意味の自治という今日に繋がる二分法を提唱したハインリヒ・ロジーンはプロイスにとってはいわば兄弟子なのだが、彼は理論的に鋭くロジーンを批判する。この現象に接近することが現在の日本の地方自治をめぐる議論状況においてどのような意味を持つか、そして必要であるかを論じたのが、後者の論文である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
以上述べた通り、研究計画で述べた論文の連載が無事に完結し、それをもととした発展的研究に関しても道筋をつけている。よっておおむね順調に進展していると評価した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の展望に従い、まずはロジーンの理論の内在的意味を探究し、それに対するプロイスの批判を改めて再考することで、プロイスの法理論の立体的な位置付けを行いたい。2023年9月から在外研究を行っているため、資料へのアクセス状況はよいものとなっているから、これを活かしつつ研究を遂行する予定である。
|
