公共契約における官民協働のあり方

Research Project

Project/Area Number	21K01151
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 05020:Public law-related
Research Institution	Sophia University
Principal Investigator	楠茂樹上智大学, 法学部, 教授 (70324598)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000) Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	透明性 / コロナ / 随意契約 / 災害 / 官民協働 / 官民連携 / 入札 / 談合 / 公共調達 / SDGs / CSR / 地域創生 / 競争入札 / 公共契約 / 会計法
Outline of Research at the Start	会計法令への新たな競争的交渉の手続導入、非競争的交渉の手続整備、個別契約を超えた官民連携スキームの構築、関連する特別立法の必要性等についての、比較法的考察を行い、同時に（公共工事品質確保法の再改正も含め）我が国における制度設計案を模索する。
Outline of Annual Research Achievements	2022年度は、公共調達における官民協働、官民連携の研究の中間年にあたる。最終年度に予定されている著作（『公共契約の法と政策（仮題）』）執筆に向けての国内外サーベイを中心的課題として行った。この年度の課題は主としてサーベイ作業を概ね終了し、成果物作成への具体的作業に取り掛かることにあった。具体的には、緊急事態を前提にした調達の官民連携型、あるいは一方的命令型の手続整備についての国際比較、各国におけるコロナ禍への対応、国内における大規模震災に際しての調達方法（災害協定の各発注者の実態）、そこにおける官民協働の手続整備等である。国際的な調査活動としてはコロナ禍における緊急調達と官民協働の営みがメインテーマとなったが、ようやくコロナ禍も収束方向へと進み、各国、各機関の緊急調達への実務も集積し、課題洗い出しも一巡した状況といえるが、現在進行形ということもありやや積み残しもある。国内におけるサーベイ活動は、海外調査同様コロナ禍における緊急調達のあり方が大きなウェイトを占めたが、とりわけ布マスク配布事業のように透明性を欠いた随意契約が大きな問題となったことを受けて、その情報公開に係るサーベイに力点を置いた。同時に歴史的、地理的な問題である災害対策に関連する官民協働もまた大きな課題となった。地方へのヒアリング活動としては、研究代表者が入札監視委員会委員長を務めている宮崎県日南市（行政）への地域育成型の公共調達のあり方についてのヒアリング、山形県内における地場ゼネコンへの建設業の現況に関するヒアリング等を行なった。また、2022年後半からHeinrich Menkhaus教授に協働する形で参画する予定の公共調達の国際シンポジウムの企画立案作業を行なっている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 概ね順調である。2022年度もその前半においてはコロナ禍の影響下でやや厳しい行動制限があったが、国内出張が緩和されたこともあり、ヒアリング等フィールドワークが順調に進んだ。また、研究代表者が座長を務めた国土交通省「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の報告書が2023年4月に公表されたが、その中で研究テーマに関する濃密な議論が、労働法学者、建設マネジメント研究者、社会学者、各方面の実務家等と交わされ、本研究の遂行において有益な材料を得ることができた。文献調査、資料調査は概ね順調である。
Strategy for Future Research Activity	Heinrich Menkhaus教授が主催する国際シンポジウムへの参画を、本研究の成果公表の一つの目標として位置付ける（それにリンクした海外調査も行う）。その成果を踏まえる形で、またこれまでの研究成果をジョイントさせる形で『公共契約の法と政策（仮題）』の執筆を進める（所属大学が発行している法学叢書として2025年3月の刊行を目指す）。なお、国土交通省「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」の報告書を踏まえて開催される社会整備審議会と中央建設業審議会の共同小委員会（研究代表者は委員の一人）で審議される内容を、成果に反映させる。