日仏比較研究：科学技術に関する専門知の規範形成過程における公法学的位置づけ
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21K01152
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
小川 有希子 帝京大学, 法学部, 助教 (80846288)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
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| Keywords | 立法過程 / 規範形成過程 / 国会によるコントロール / 専門知 / 科学技術と法 / 憲法 / 行政法 / 政策形成 |
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| Outline of Research at the Start |
加速度的に進む技術進化は、各領域を複合的につなぎ、複雑化・多様化する課題に対応するための迅速な規範形成の必要性を生じさせている。他方で、専門的知見を要する領域における政策形成や意思決定に際しては、専門家と政府の間の関係性、国会によるコントロール、政府の国民に対する説明責任などの問題が生じている。
本研究は、科学技術に関する専門知の規範形成過程における位置づけを明らかにし、科学技術に関する規範形成過程を既存の公法体系に再定位することで、かかる領域におけるよりよい統治（ガバナンス）の可能性を提示することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、科学技術に関する専門知の規範形成過程における位置づけを明らかにし、もって、科学技術に関する規範形成およびその実践の場面におけるよりよいガバナンスの可能性を提示することにある。とりわけ、＜提案→評価→決定→再評価（→提案）＞の円環構造のなかに、「専門知」を位置づけ、かかる円環構造を制度化することにより、専門的知見を集約するための経路を民主的なプロセスのなかに位置づけることができないか、フランスの法制度を比較研究しながら検討している。
2021年度は、専門知集約の経路に関する日仏比較研究を予定していた。日本では、専門的知見を集約するための経路が行政の審議会に集中しているところ、フランスにおいては、行政のみならず、議会内部や、議会・行政とは独立した機関（経済・社会・環境諮問会議）など、複数の機関において専門家に諮問するための制度が設けられている。さらに、国民からの諮問が一部認められている点にも大きな特徴がある。そこで、このようなフランスの制度を参照しながら、フランスにおける科学技術に関する専門知の規範形成過程における位置づけを整理し、Covid-19をめぐる政策決定を具体的な事例として取り上げ、専門的知見の政策決定への反映と民主的意思決定との緊張関係を、フランスがいかに克服しているかについて検討した（「専門知の法的位置づけ：フランスの政治的意思決定過程を中心に」法律時報1170号（2021）36-41頁）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3年間の研究期間の1年目においては、日仏比較法の手法を用い、公法学の観点から、専門知を集約するための経路を体系的に整理することが目標であった。概要欄に記載のとおり、2021年度は、フランスにおける専門知集約のための制度を整理し、Covid-19をめぐる政策決定を具体的な事例として取り上げながら、専門的知見の政策決定への反映と民主的意思決定との緊張関係について検討することができた。したがって、本研究は、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、専門知と政策決定の関係に関する日仏比較を予定している。たとえば、Covid-19をめぐる政府対応は、専門知に基づかない政策決定がなされた場合における当該決定の正当化の問題を提起した。専門委員会において、利害関係の調整を含む一連の規範形成がなされている実態の正当化根拠は、従来、専門家ないし専門家集団の自律性・専門性・独立性に求められてきたところ、このような考え方はどの範囲で妥当するのか。政府と国会の関係に関する憲法理論（議院内閣制の下における議会によるコントロールと政府の説明責任）を前提に、あらためて専門家が政策決定に関与することの正当性・正統性について検討する。
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Report
(1 results)
Research Products
(5 results)
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[Book] 図録 日本国憲法2021
Author(s)
斎藤 一久、堀口 悟郎
Total Pages
144
Publisher
弘文堂
ISBN
9784335358968
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