| Project/Area Number |
21K01157
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
篠原 永明 甲南大学, 法学部, 教授 (70734648)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉原 知志 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (70805308)
堀澤 明生 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (90647439)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | マンション / 区分所有法 / マンション建替え等円滑化法 / マンション管理適正化法 / 空間秩序 / マンション建替え円滑化法 / 憲法学 / 行政法学 / 民法学 / 建替え決議制度 / マンション敷地売却制度 / マンション建替法 |
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| Outline of Research at the Start |
現在の日本では国民の１割がマンションに居住するとされる中、築後長期間の経過した老朽化マンションの増加が社会問題となっている。老朽化マンションへの対応には、公法及び私法からの分野横断的な分析が求められる。本研究は、憲法学、行政法学、民法学の３分野の専攻者が共同することによって、現在のマンション法制の体系を明らかにするとともに、特にマンションの建替えや、敷地売却などの区分所有関係の解消をめぐる問題を中心に、実効的なマンション法制の構想を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、憲法学・行政法学・民法学の３分野の専攻者が共同することによって、現在のマンション法制の体系を明らかにするとともに、特にマンションの建替えや、敷地売却などの区分所有関係の解消をめぐる問題を中心に、民事的手法と行政的手法を適切に組み合わせた実効的なマンション法制の構想を目指すものである。
2023年度も関連分野の研究者・実務家を招いた研究会を定期的に開催し(2023年6月・9月・12月)、マンションに関する紛争解決の訴訟法上の課題、マンションに関する集団的意思決定とその規律のあり方、近年の不適正管理不動産対応の法整備全体の中でのマンション法制の位置付けについて、研究報告を行うとともに意見交換を行った。また、これまでの研究成果の一部を論文にまとめ、日本マンション学会の学会誌、マンション学第76号に「特集２ マンション法制の制度設計に関する公法私法の領域横断的研究」として公表した。
更に、「都市空間の空間秩序の一部としてマンション法制を位置づけ、都市法制と関連づけてマンション法制について検討を行う」という2022年度の研究で得られた観点を踏まえ、基盤研究(A)「行政契約と行政計画を主軸とした当事者自治的公法秩序に関する比較法的研究」(研究代表者：亘理格)のメンバーとの合同研究会を企画した。2024年3月に合同研究会を行い、研究成果を報告するとともに意見交換を行い、双方の問題関心の異同や今後の議論の方向性について確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度中にこれまでの研究成果をとりまとめ公表することを考えていたが、2024年1月に法制審議会区分所有法制部会が区分所有法改正に向け「区分所有法制の見直しに関する要綱案」を公表し、その内容も研究成果に反映させる必要が生じたため、研究成果を論文にとりまとめる作業に遅れが生じた。そのため、「やや遅れている」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度の夏あたりを目途に「区分所有法制の見直しに関する要綱案」の内容も反映したかたちで研究成果の全体を論文にまとめ、2024年度中に公表する予定である。
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