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The principle of subsidiarity for international institutions: its significance and functions

Research Project

Project/Area Number 21K01158
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 05030:International law-related
Research InstitutionYamagata University

Principal Investigator

丸山 政己  山形大学, 人文社会科学部, 教授 (70542025)

Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords補完性原則 / 国際組織 / 国際連合 / 経済制裁 / 国連安全保障理事会 / 世界保健機関 / 国際立憲主義 / 条約機関
Outline of Research at the Start

近年の多国間主義の危機といわれる状況は,国際協力を実現するための国際組織のあり方について根本的な再検討を迫るものである。その重要論点のひとつである組織と加盟国の権限配分や行使のあり方については古くから議論されてきた。他方で,人権や通商,感染症,地球環境,テロリズムといった個人に直接的な影響を及ぼすような問題に取り組む組織の権限は,国際立憲主義(法の支配,抑制と均衡,人権尊重,民主的正当性,アカウンタビリティなどの確保)の観点から捉え直すことも必要である。このことを念頭において,本研究は,EU法などで発展してきた補完性原則の国際組織・制度における機能を検証し,発展可能性を探る。

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、十分な研究時間を確保することができなかったため、公表された研究成果はないが、主として次の作業を進めた。
(1)様々な国際組織や制度の進展を補完性原則の観点から検討する試み:世界保健機関(WHO)におけるパンデミック条約策定作業や国際保健規則の改正作業、国連気候変動枠組条約の締約国会議(COP)におけるパリ協定実施のためのルールブックの内容や5年ごとの進捗状況を評価するグローバルストックテイクの議論動向、世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続における上級委員会の機能不全への対応状況、補完性原則に言及する欧州人権条約第15議定書発効(2021年8月)後の動向などについて、まとまった形で検討することはできていないが、少しずつ検討・整理を進めた。
(2)ロシアのウクライナ侵攻をめぐる様々な国際組織におけるロシアの権利・資格停止や除名の動きの評価:これは昨年度公表した「国連集団安全保障制度の法的課題」に関する解説記事を執筆する過程で明らかになった問題点について検討を深める作業である。いわゆる国際組織における「不参加の制裁」の仕組みを国際組織と加盟国の関係という観点から見直す作業でもあり、本研究課題にもつながる論点として位置づけることができると考えるに至った。
(3)国際組織のアカウンタビリティと補完性原則との関係に関する検討:依頼を受けて同テーマに関する論文を執筆することになった。国際組織の権限とアカウンタビリティの関係を考えるうえで補完性原則が果たす役割とは何かについて検討を進めた。アカウンタビリティの原則やメカニズムが発展すれば、補完性原則は国際組織に優位な形で機能するという仮説の検証をこれから進めていく。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

とにもかくにも十分な研究時間を確保できなかった。研究実績の概要にも記載した通り、関連する資料収集やこまごまとした実行分析は進めているが、まとまりのある形で整理できてはいない。依頼を受けた原稿執筆に絡めて補完性原則との関係も検討はしているが、目に見える成果はまだ出ていない状況である。

Strategy for Future Research Activity

すでに2024年度も研究以外の様々な業務が予定されており、十分な研究時間を確保することができるかおぼつかない。しかし、2024年度が最終年度でもあり、研究時間を確保することが最重要課題である。これまでの分析や検討をある程度公表可能な形でまとめることに注力したい。

Report

(3 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • Research Products

    (3 results)

All 2023 2022

All Journal Article (3 results) (of which Peer Reviewed: 1 results)

  • [Journal Article] 国連集団安全保障制度の法的課題―ウクライナ侵攻をめぐって2023

    • Author(s)
      丸山政己
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 509号 Pages: 30-34

    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Journal Article] 【Book Reviews】Economic Sanctions in International Law and Practice, edited by Masahiko Asada. London and New York: Routledge, 2020. Pp. xiv, 2562023

    • Author(s)
      Masami Maruyama
    • Journal Title

      Japanese Yearbook of International Law

      Volume: 65 Pages: 365-370

    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Journal Article] COVID-19は平和に対する脅威ではないのか : 国連安全保障理事会の可能性2022

    • Author(s)
      丸山政己
    • Journal Title

      国際法外交雑誌

      Volume: 120巻1・2号 Pages: 63-74

    • Related Report
      2021 Research-status Report
    • Peer Reviewed

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Published: 2021-04-28   Modified: 2024-12-25  

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