Project/Area Number |
21K01176
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
水町 勇一郎 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20239255)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 労働法 / フランス法 / テレワーク / 就業場所 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、テレワーク(より広く「働く場所」)を現代的で技術的な事象としてのみならず、産業革命・技術革新等の社会変化のなかでの労働法のあり方そのものにかかわる歴史的な動態という観点から位置づけ、比較法研究を行うものである。 このような観点から考察を行うことにより、テレワークという働き方に適合した法制度の整備・調整を行うという技術的視点だけでなく、第4次産業革命とも呼ばれる社会変化のなかで労働法のあり方自体を歴史的に問い直す法創造的な視点をもつことが可能となるだろう。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度も、テレワークなど働く場所の変化と労働法制の動態について、①日本の歴史研究および政策研究に関する分析を進めるとともに、②フランスの歴史研究および政策研究に関する文献研究および聞き取り調査を実施し、本研究の基礎となる作業と考察を継続的に展開した。 また、本研究の一環として、2022年4月にフランス(パリ)に出張し、現地の研究者・実務家との交流し聞き取りを行った。さらに、労働法と歴史学に造詣の深いフランスを代表する研究者であるAntoine Lyon-Caen氏(フランス労働法社会保障学会名誉会長、フランス国務院・破毀院法律顧問)、Pascal Lokiec氏(フランス労働法社会保障学会会長、パリ・ソルボンヌ大学教授)と継続的に交流し、本研究に対する情報提供や助言を受けている。 これらの研究活動を通じて、デジタル化やコロナ禍が労働法・社会保障法制に与えた影響とこれからの労働法・社会保障法のあるべき姿についても考察を深め、この研究の成果を、厚生労働省「新しい時代の働き方に関する研究会」、同「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」、東京都「東京暮らし方会議」、内閣官房「三位一体労働市場改革分科会」、内閣府「規制改革推進会議・人への投資ワーキング・グループ」等の委員・構成員として、日本の法政策の企画・立案作業への情報発信を行うよう努めている。 これらの研究成果等を、刊行する書籍・論文等のなかでも随時発表している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画通り、国内外の情報を収集し、順調に研究を進めている。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度には、①日本の歴史研究と政策研究についての成果をとりまとめるとともに、②フランス等の研究成果の中間的なとりまとめについて、Antoine Lyon-Caen氏のレヴューを受ける。同氏とは、応募者のフランス留学(1996~1998年)以来、研究交流を続けており、これまでも他のテーマで同様のレヴューを受けている。 2024年度には、①上記レヴューを踏まえたフランス研究の総括的なとりまとめを行ったうえで、②研究成果の比較法的な分析・考察を行う。以上の基礎的な研究の成果をもとに、日本のテレワーク等をめぐる政策立案に関する示唆や提案を導き出す。 以上の研究成果を、2024年度末から2025年度にかけて公表する。 また、日本政府等の研究会・会議等で研究成果を発表し、本研究の成果を日本や東京のこれからの政策の企画・立案作業に反映させるよう努める。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)