| Project/Area Number |
21K01178
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
中野 妙子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50313060)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 社会保障法 / 介護 / スウェーデン / 高齢者福祉 / 障害者福祉 / 高齢者 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、介護に係る公的サービスと私的イニシアティブの役割分担および被介護者の要介護原因に伴う制度の構造や理念の相違を明らかにするとともに、家族が負う役割の変化に応じて必要となる介護者支援施策のあり方を解明しようとするものである。そのために、スウェーデンにおける、介護サービスを直接提供する制度と、家族を介護する労働者のための休業保障および所得保障の制度を、被介護者の年齢や要介護原因を横断する形で比較検討する。最終的には、比較法的な観点から、わが国における高齢者・障害者に係る福祉サービスと家族による私的介護の関係、介護休業制度等の介護者に対する支援施策のあり方に対する示唆を得る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度に実施した研究の成果は以下のとおりである。
第一に、昨年度からの継続として、障害年金制度および関連する経済的保障制度について日本とスウェーデンの比較研究を行った。日本の障害年金の課題として、①就労との関係の曖昧性、②障害に伴い生じる特別な出費の位置づけの曖昧性、③拠出要件を満たさないために無年金者となる者の存在、④給付水準の設計がある。これらの課題を念頭に置きながらスウェーデンの障害年金制度を分析することで、同国の制度の特徴として、①老齢年金とは別の制度となっていることから、給付水準が老齢年金と切り離されている、②労働能力の低下を重視するが、所得の定価の有無ないし程度に直接的に着目する制度設計とはなっていない、③社会保険方式の所得比例給付を全額税財源の最低保障給付が補完するので、拠出要件の不充足による無年金者は生じない、④給付目的が明確であり、障害に伴い生じる追加的費用の保障は別の手当制度による、といった点を指摘することができた。
第二に、高齢者介護については、介護保険における所得段階別の利用者負担や補足給付の資産要件について、社会保険における普遍性の揺らぎという視点から、その導入の経緯や課題の分析を行った。所得段階別の利用者負担は、世代間・世代内の公平性の確保や財源の確保といった観点から導入されたものであるが、社会保険の原理の観点からは、制度を支える連帯意識を損なうおそれがあること、補足給付の資産要件は、低所得者対策としての趣旨の徹底や世代内での公平を図る観点から導入されたが、保険料に保険給付として還元されない部分が含まれることは、やはり社会保険における被保険者間の連帯意識を損なうおそれがあること、といった問題点を指摘することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
高齢者介護と障害者介護の双方について、日本およびスウェーデンの制度の現状と課題の分析をおおむね当初の予定通り進めてきている。ただし、障害者の介護費用に係るスウェーデンの制度の調査が未着手となっている。また、文献資料の調査研究が中心となっており、スウェーデンでのヒアリング調査が未実施となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は障害者の介護について、スウェーデンの社会サービス法および特別法による現行制度の概要（支給要件、支給対象者、支給決定のプロセス等）とその課題について研究を遂行する予定である。障害者の介護に係る費用については追加費用手当、パーソナルアシスタンス補償金、障害児介護手当など様々な金銭給付が設けられていることが分かっているので、それらの給付制度の概要（支給要件、支給対象者、支給額等）についても併せて調査を行う。日本法については、引き続き、家族介護をめぐる学説の議論や裁判例をフォローし、分析を行う。
また、スウェーデンにおいて現地調査を実施し、介護手当や介護休暇など、家族介護に関わる制度改革の議論について情報収集を行う。
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