商品デザインが競争者を排除する場合の競争法規制のあり方
Project/Area Number |
21K01180
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
武田 邦宣 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00305674)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | デジタルプラットフォーム / ニュースプラットフォーム / 事業法規制 / 競争者排除行為 / 商品デザイン / バイアス / 独占禁止法 / 反トラスト法 / EU競争法 / 競争者排除 |
Outline of Research at the Start |
検索エンジンにおける検索結果の表示方法や、オンラインショッピングサイトにおける商品の提示方法が、消費者の意思決定に大きな影響を与えると指摘される。このような仕様やデザインについては、一方で、大量の情報の中で消費者の選択を助けるものであり、望ましいイノベーションとの評価がある。他方、消費者のバイ アスや誤解を利用して自己優遇するものであり、不当に競争者を排除しているとの評価もある。いかなる基準で両者を区別するのか。また消極的に評価すべき場合に、どのような基準によって競争法の規制を及ぼすべきか。本研究は、商品の仕様やデザインに対する競争法による規制のあり方を、比較法分析により明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
引き続きプラットフォーム規制を中心に研究を進めた。とりわけ、論文執筆に招待を受けたニュースプラットフォームの規制のあり方について、改めて関心をもって文献調査等を行ったが、研究成果の公表にはいたらなかった。また並行して、デジタルコングロマリットの研究を進めているところであるが、研究会での報告後、こちらも業績の公表にまでは至っていない。もっとも前者については、25年度に業績を公表できたところであって、後者についても、近日中に業績として公表を行う予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
予期せぬ学内外の用務のほか、研究課題について内外の状況に大きな変化が見られたためにそれらを注視する必要が生じたため。
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Strategy for Future Research Activity |
研究進捗状況において記したとおり、計画に遅れが生じている。研究期間を1年延長することによって、遅れを取り戻して、当初の計画どおりに研究成果を公表する予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(12 results)