| Project/Area Number |
21K01183
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
橋本 陽子 学習院大学, 法学部, 教授 (00292805)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 労働者概念 / フリーランス / 労働契約 / EU法 / ドイツ法 / 労働法 / 違法労働 / ドイツ労働法 / EU労働法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、公法的な労働法上の規制に着目して、その規制のあり方と、私法的な規制との違いについて、検討することを目的としている。とくに、私法上の規制と保護の対象となる労働者の範囲が異なるのか否かという点を明らかにしたい。具体的には、本研究では、違法労働（事業者が、労働法・社会保険法・税法等の法律上の雇用主としての責任を免れることを目的として、法形式を偽装して他人を雇用すること）に対するドイツ法の規制との比較法的研究を行いたいと考えている。違法労働の取り締まりの問題は、日本において、今後の立法課題になりうるものであり、そのための重要な基礎資料を提供できるものと考える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、フリーランスの保護のあり方について、2023年5月に制定されたフリーランス新法（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）の検討を行い、研究代表者がこれまでに行ってきた労働者概念に関する研究とあわせて新書（『労働法はフリーランスを守れるか―今後の雇用社会を考える―』ちくま新書、2024年）にまとめることができた。同書は、一般読者向けの新書ではあるが、このテーマに関する裁判例や外国法の最新の状況について解説したものであり、学術的な水準は決して低くないものである。このテーマに関する日本法の動向については、2023年9月14日にベルリンで開かれたシンポジウムにおいてドイツ語で報告を行った。
また、同書では、日本でほとんど知られていないドイツにおける「闇労働」の規制及び監督について紹介した。これは、本研究課題に直接関係するテーマであり、日本では、偽装自営業の問題が税法・社会保険法を潜脱するものであり、刑罰が科されるべき犯罪であるという認識はほとんどないが、国境を越えた労働移動の負の側面としてヨーロッパでは重要な課題となっていることを紹介することで、今後の日本における労働監督制度の在り方について問題提起を行った。
その他、最近のEUおよびドイツにおける労働法の展開について研究を進め、ドイツにおける労働時間法の改正の動きについて論文を執筆するとともに、ドイツ人研究者および実務家の複数の論文の翻訳を行った。また、2024年3月8日にミュンヘンで開かれたシンポジウムにおいて、日本の雇用差別禁止法についてドイツ語で報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」に記したとおり、これまで従事してきた労働者概念の研究を着実に進めることができ、またEUおよびドイツの労働法全般について、最新の動向を理解し、日本に紹介することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、6月1-2日に開催される比較法学会において、2022年に共著『デジタルプラットフォームと労働法―労働者概念の生成と展開―』（東京大学出版会）を出版したが、その共著者とプラットフォーム就労の保護のあり方について報告を行う予定である。
また、まだ確定していないが、2024年9月半ばにローマで開催される国際労働法・社会保障法学会の世界会議において、韓国、中国および台湾の労働法研究者らと「東アジアのプラットフォーム労働」というテーマで報告できないかと応募している。
このように労働者概念について、引き続き研究を進める予定であるほか、EU法およびドイツ法の最新の動向についても引き続き検討を進める予定である。
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