Study of Justification Principles for the Application of Criminal Law to International Crime
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21K01190
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
渡辺 卓也 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (90350454)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 刑法の適用 / 罪刑法定主義 / 双方可罰性 / 刑法 / 国際犯罪 / 国際刑法 / 正当化原理 |
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| Outline of Research at the Start |
刑法の適用について論じた研究は、もっぱら適用の必要性や有効性に関心を向けていた。また、これらの研究の多くは、検討対象を特定の犯罪に限定していた。そこで、刑法の適用について、より一般的な犯罪にも妥当し得る正当化原理を示す必要がある。本研究は、国際化する犯罪に対する刑法の適用について、国内刑法のみならず国際刑法をも視野に入れた普遍的な正当化原理を探究することを目的とする。
本研究により、国際化する犯罪に対する刑法の適用について、基盤となる理論を提供することが可能となる。それが刑法の基本原理に関係することから、刑法学の見地からの理論的検討が不可欠だが、学際的観点を採り入れた立法論的研究も必要である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、前年度に引き続き、国内刑法の適用について検討した。前年度までの検討により、刑法の域外適用を理論的に正当化するためには、立法論的に、双方可罰性の原則の導入について検討すべきであること、罪刑法定主義の２つの要請のうち、民主主義的要請との関係では、同原則の導入により、法律主義の例外を認め得る要素があるといえることを確認した。その成果は、論文「双方可罰性の原則と罪刑法定主義」筑波ロー・ジャーナル34号（2023年）93頁以下として公表されている。
その上で、2023年度は、罪刑法定主義の自由主義的要請との関係での正当化原理について、検討を進めた。すなわち、刑法の域外適用は、適用される規範を意識していない者に不意打ち的処罰をもたらしかねないという意味で、自由主義的要請に関係するところ、当該要請を反映した諸原則は、行為者における行為時の予測可能性の保障という観点から捉え直すことが可能である。それゆえ、刑法の域外適用の許容性についても、行為者における違法性の意識の可能性という観点から論じるべきである。
以上のような問題意識から、刑法の域外適用の場面に限定せず、来訪外国人犯罪に対する国内犯処罰の場面も含めて、外国人による犯罪に対する刑法の適用一般の許容性を検討した。そこでは、外国人による犯罪に対する刑法の適用の場面においては、行為者が当該規定の存在自体を知らず、自らの行為の違法性を意識し得ない可能性があること、双方可罰性の原則の導入により、短期滞在の場合を除けば、その運用の過程で、違法性の意識の可能性があることを確認し得るから、この問題を実効的に解決可能となることが確認された。
以上、検討した内容につき、論文（「外国人による犯罪に対する刑法の適用」甲斐克則先生古稀祝賀論文集（成文堂、2024年）掲載予定）を執筆した。その後は、国際刑法の適用の正当化原理について、検討を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画では、本研究の第１段階である国内刑法の適用についての検討を概ね１年半程度で終える予定であった。しかし、新型コロナウィルス感染症の拡大傾向に歯止めがかからず、学会や研究会等の中止や延期が相次いだこと、また、それらがオンライン開催に変更になったことから、もっぱら単独での資料収集とその分析に終始することで新たな着想を得る機会が乏しく、研究が深まらなかった。
ようやく、2022年度後半になって対面開催が増え、2023年度は、積極的に学会や研究会等に参加するように努めたことから、他の研究者との対面での意見交換により新たな着想を得ることができた。そのため、国内刑法の適用についての検討は、おおむね終えることができた。
もっとも、学内行政の負担が増えたこと等による業務多忙により、本研究の第２段階である国際刑法の適用についての検討は、着手はしているもののあまり進んでいない。そのため、１年間の補助事業期間の延長を申請し承認された。
以上から、当初の研究計画と比べて、本研究の進捗は「やや遅れている」。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の第２段階として、2024年度は、国際刑法の適用について検討を行い、年度内には一定の方向性を示したい。そのため、引き続き学会や研究会等に積極的に参加し、他の研究者との意見交換を通じて新たな着想を得る機会とし、それを論文執筆に繋げたい。
「研究実績の概要」でも示したように、2023年度から継続している内容として、国内刑法の適用に係る検討で得られた知見を応用することで、国際刑法の適用についても、その正当化原理を明らかにすることがある。検討の過程で、現在の制度に不足が認められれば、正当化を可能とする方策を検討しなければならない。これらの課題につき、年度内における研究成果の公刊を目指し、年内に論文執筆を終えることとしたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)
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[Book] 公法・人権理論の再構成2021
Author(s)
秋葉 丈志、片上 孝洋、平岡 章夫、藤井 正希
Total Pages
348
Publisher
成文堂
ISBN
9784792306960
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