被疑者国選弁護、取調べの可視化の制度化を踏まえた起訴前弁護の理論的再構築
Project/Area Number |
21K01198
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
水谷 規男 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (20211584)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 取調べ / 弁護人立会 / 供述録取 / 被疑者弁護 / 国際人権基準 / 無罪推定 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、起訴前の手続に関する制度環境の変化(被疑者国選弁護制度の勾留全件への拡大、一部の事件における被疑者取調べの可視化(録音・録画)の義務化、協議・合意制度における弁護人の関与の制度化など)を踏まえて、被疑者に対する弁護人の援助に関する理論枠組みの再定位を行おうとするものである。本研究は、これを国際人権基準とその解釈動向等を注視しつつつ行うことで、制度改正の方向性についても提言を試みるものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
2021年度においては、2020年度に引き続いて、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、訪問調査を実施できなかったが、本年度は、件数は少ないながら、訪問調査を実施した。その分、文献情報の収集には力を入れ、本研究の実施に必要な文献資料は、ほぼ入手することができた。 その訪問調査によって、わが国で伝統的に行われてきた被疑者取調べについて、供述証拠の獲得という側面から見た問題がある、との認識を新たにした。弁護人として、取調べへの立会を捜査機関に求める実践を支えているのは、この取調べのあり方に対する疑問である。捜査官が想定したストーリー通りに被疑者に供述させ、それをあたかも被疑者が自発的に供述したかのように調書にする、という実務に問題がある、ということである。そこで、本年度中に成果として公表することはできなかったが、次年度中に。取調べにおける質問方法の規制や、調書作成の規制について考求する研究成果を発表するべく、準備を進めている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、訪問調査の実施に遅れが生じている。調査の際の聴取事項等については、本年度に行った事例で整理することができたので、最終年度である2023年度に調査を継続的に実施することによって、この遅れを取り戻す予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、本研究の最終年度であるので、引き続き弁護士に対する訪問調査を実施するとともに、研究成果の公表に向けた活動を本格化する。
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Report
(2 results)
Research Products
(2 results)
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[Book] 裁判員時代の刑事証拠法2021
Author(s)
後藤 昭、安部祥太、角田雄彦、笹倉香奈、緑 大輔
Total Pages
432
Publisher
日本評論社
ISBN
9784535523975
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