被疑者国選弁護、取調べの可視化の制度化を踏まえた起訴前弁護の理論的再構築
| Project/Area Number |
21K01198
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
水谷 規男 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (20211584)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
|
|---|
| Keywords | 取調べ / 供述録取書 / 弁護人立会 / 供述録取 / 被疑者弁護 / 国際人権基準 / 無罪推定 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、起訴前の手続に関する制度環境の変化（被疑者国選弁護制度の勾留全件への拡大、一部の事件における被疑者取調べの可視化（録音・録画）の義務化、協議・合意制度における弁護人の関与の制度化など）を踏まえて、被疑者に対する弁護人の援助に関する理論枠組みの再定位を行おうとするものである。本研究は、これを国際人権基準とその解釈動向等を注視しつつつ行うことで、制度改正の方向性についても提言を試みるものである。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度においては、実務書を中心に資料収集を進め、警察官による取調べの在り方と取調べによって作成される調書の問題点の分析を進めた。その成果の一部は、2023年12月8日開催の「第8回大阪大学豊中地区研究交流会「知の共創」」においてポスター発表の形式で報告した。そこでは、問いと答えが明確に分けられており、尋問（質問）における刑事訴訟規則による規制により、供述が歪む危険性が小さい公判調書と比較しながら、現在の調書の問題点を指摘した。すなわち、捜査実務において用いられている「一人称物語形式」の調書は①問いと答えが分けられていないために供述の経緯が不明であること、②供述に影響を与える発問について規制がないこと、③そのため、被疑者や参考人の「供述を録取した書面」とは言い難い面があること、を指摘した。
本研究では、弁護士からの聞き取り調査を何件か行ってきた。その結果、少数ながら取調べへの弁護人の立会が実現した例があることが分かった。また立会は認められなかったものの、取調べを中断しての即時の弁護人立会（準立会）が実現している例があることも知ることができた。さらに、取調べの録音・録画がされている事件では、事後に弁護人が取調べ過程を検証し、作成された調書に供述を歪める要素が介在していないかどうかをチェックすることが可能である。そこで、本研究を踏まえた改革提案としては、被疑者弁護の体制の強化、取調べの録音・録画の対象事件の拡大、取調べへの弁護人立会の保障が有効かつ必要であることを提言する予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、2023年度で終了する予定であったが、新型コロナウイルスに感染したこと等によって体調が悪化したため、予定していた出張調査が十分に行えなかった。その分予算執行が滞ったため、研究期間を延長し、2023年度の残額を2004年度に繰り越して研究活動を継続することとした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2024年度を研究の最終年度とするため、研究成果を論文発表することを予定している。本研究の成果として、制度改革に向けた提言も行っていく予定であるが、その内容としては、取調べの録音・録画の範囲の拡大、捜査官の取調べへの弁護人立会、取調べの記録の在り方の改善などが見込まれるので、これらの改革課題について検討を進める予定である。
|
Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
-
-
-
-
-
-
[Book] 裁判員時代の刑事証拠法2021
Author(s)
後藤 昭、安部祥太、角田雄彦、笹倉香奈、緑 大輔
Total Pages
432
Publisher
日本評論社
ISBN
9784535523975
Related Report
