Cross-sectoral academic research on the proper use of scientific evidences

• Project/Area Number: 21K01208
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 05050:Criminal law-related
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 平岡 義博 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 上席研究員 (00786444)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 稲葉 光行 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80309096)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000); Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
• Keywords: 科学的証拠 / アンケート調査 / 韓国国立法科学研究所 / 韓国国立警察大学 / デジタルフォレンジック / 特殊詐欺 / 科捜研の女効果 / 模擬裁判 / 意思決定 / PCASTレポート / 韓国 / 台湾 / 盲点 / ブラックボックス調査 / 法科学教育

Outline of Research at the Start

科学的証拠を適正に司法に用いるには、科学的証拠自体の証拠能力・証明力に係る要件を満たすものであるだけでなく、捜査や訴追、裁判の場面で適正に用いられることが必要である。科学的証拠の誤った解釈や恣意的な解釈が採用されれば、誤認逮捕や誤判を招く危険性がある。
本研究は、科学的証拠を用いた捜査の現状について海外警察を視察調査するとともに、我が国の科学的証拠に対する認識の実態を解明する目的で、市民・警察官・検察官・裁判官にアンケート調査を行い、誤解や過信によって事実がまげられないような公正な捜査・裁判に資するガイドラインを策定するものである。

Outline of Annual Research Achievements

科学的証拠を捜査や裁判に適切に用いることは、誤認逮捕や誤判を防止する上で重要なことである。そこで2022年度において、警察官・検察官・裁判官（退職者を含む）に対し、各種の科学的証拠の信頼性や、それらの情報の供給元についてのアンケート調査を行った。比較のため一般人に対する調査も並行して行った。その結果は解析中であるが、科学的証拠の種類によって信頼度の高低が認められ、一般人より法律家の方が信頼度が高い傾向が見出された。
科学的証拠自体にもその信頼性を保証するシステム（ISOなどの認証）が求められるが、現在のところわが国では科学鑑定についての認証制度はない。また、韓国・台湾はわが国と刑事法体系が類似しているといわれるが、法科学や教育制度については十分な調査はない。そこで今回、韓国国立法科学研究所と国立警察大学の現状調査を実施した。その結果、国立法科学研究所はわが国の科学警察研究所とは異なり、日常的に事件の鑑定を行っていること、DNA資料などの保管を数十年にわたって行っており、未解決事件の解決に効果を発揮していることなど、貴重な情報が得られた。韓国警察大学はわが国とは異なり、一般人の入学試験での入学制度があり、警察捜査などの研究者を育成している。
最近、特殊詐欺の事件が深刻化しているため、専門家によるサイバー犯罪およびデジタルフォレンジックについての勉強会（5回シリーズ）を一般向けに実施した（ZOOM形式）。その結果、毎回100名を超える参加希望者があり、実質的には50～70名の聴講者があり知識を深めるとともに意見交換をすることができた。デジタルフォレンジックの分野は、一般生活だけでなく司法に深く浸透してきており、今後、この種の犯罪対策・裁判対策について研究しなければならない。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

アンケート調査は予定通り法律家と一般市民を対象に実施することができた。本年中に解析をすませ、科学的証拠を捜査や裁判に適正に用いるための指針策定に目途がついた。また次年度には科学者向けのアンケート調査を実施する予定である。
当初予定した海外調査がCOVID-19のため実施できなかったが、規制が緩和された3月中旬に韓国国立警察大学と法科学研究所の視察を実施することができた。
なお、科学的証拠の判断のあり方を模擬裁判を通じて調査することを計画したが、模擬裁判の演技者や聴衆を一堂に会することが困難な状況であったため中止し、特殊詐欺事件についての勉強会に変更した。結果的には多くの一般市民や法律家の参加があり、非常に関心が高いことがわかった。

Strategy for Future Research Activity

2023年3月中旬に韓国の法科学情勢の調査を行い、有意義な結果を得たので、さらに台湾の法科学研究所等への視察調査を行う予定である。
科学鑑定が裁判に用いられるケースが増えているが、鑑定を行う主体は警察の技官や技術職員にほぼ占められている。しかし情報社会が浸透し、デジタル技術を用いる法科学が主流になりつつある現状では、科学的証拠を中立の立場で検証または再鑑定できる一般の研究所や企業の科学者が司法に参加することが求められる。そこで、現状調査のため一般科学者に対し、司法への参加についてアンケート調査を実施し、課題を抽出する。
特殊詐欺の増加により、捜査や裁判にデジタルフォレンジックが導入され、これまでの法科学鑑定も統計学や情報学を用いたデジタルフォレンジック鑑定が導入されている。このような技法や鑑定の知識を知り理解することは、裁判に臨席する法律家にとっても、防犯対策を要する一般市民にとっても重要である。2023年度、さらにデジタル証拠の適正な扱い方、司法における適正な用い方考え方について議論し対策をまとめる予定である。