| Project/Area Number |
21K01214
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
岡本 裕樹 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (90372523)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 相殺 / 相殺適状 / 訴訟上の相殺 / 倒産手続と相殺 / 差押えと相殺 / 相殺契約 / 三者間相殺 / 相殺と差押え / 相殺と債権譲渡 / 合意による相殺 / 相殺の倒産耐性 |
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| Outline of Research at the Start |
現在のイギリス・アメリカ・ドイツ・フランスにおいて法的に「相殺」と呼ばれている概念とその要件・効果、ならびにその保護範囲を明確にし、日本法を含めた多角的な比較分析を行い、相殺法における解釈のための基礎資料を提示するとともに、こうした基礎資料をもとに、債権法改正を経た今後の日本相殺法における解釈論の方向性や考慮要素を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、各国・各法領域によって異なる要件・効果が定められている「相殺」制度について、日・英・米・独・仏法での各制度を多方向的に比較分析し、日本法の特徴を描出して、債権法改正後の日本相殺法において想定される問題の所在や、あるべき解釈の方向性を提示することを目的としている。
単なる外国法制の紹介ではなく、日本相殺法の規律構造と解釈問題に関する考察を主目的としていることから、令和５年度には、これまでに引き続いて、研究の第一段階として現在の日本相殺法の運用状況を整理し、外国の相殺制度を分析する際の視角を明らかにするための作業を行った。その際には、債権法改正後に重要性を増した手続法上の相殺の取扱いについても整理し、学説上の議論状況よりも、実際の相殺の運用を明確化することに重心を置いた。
また、これと並行して、現在の仏独法の相殺制度に関する文献の調査を進めた。
日本相殺法の整理内容については、研究ノートとして公表を続けている。令和５年度に行った考察においては、債権法改正後の相殺実体法の規律構造を確認したうえで、改正前の議論で現れていた各論者の視点と照合しながら、改正前後で変わらず存続する解釈問題や、改正後に生じた新たな争点を分析した。さらに、相殺権の行使について債権法改正を踏まえた実体法上の一般的な取扱いを確認するとともに、実務的に重要な行使場面である民事訴訟手続と倒産手続における相殺権行使をめぐる主要論点と規律内容を整理・検討した。その中で、履行上の牽連関係の考慮に関する訴訟手続・倒産手続での取扱いを確認し、倒産手続への債権法改正の影響について考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウィルスによる社会的影響と物価の高騰に伴い、海外での調査の実施に支障が生じた。
また、研究ノートを連載している紀要において１度に投稿可能な文字数に制限がある中、各連載回の分量が当初の想定を超える結果となり、日本法に係る考察の公表に予定以上の時間がかかってしまっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本法の整理に関する研究ノートの公表を可及的速やかに終了する。
また、外国法の考察については、他の雑誌等での公表を検討し、補助事業期間内での研究実施に努める。
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