民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)改正と物権変動論
Project/Area Number |
21K01224
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
七戸 克彦 九州大学, 法学研究院, 教授 (00206096)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | 民法 / 不動産登記法 / 相続土地国庫帰属法 / 所有者不明土地 / 令和3年改正 / 物権変動 |
Outline of Research at the Start |
令和3年第204回国会に提出された民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)改正法――「民法等の一部を改正する法律案」(閣法第55号)・「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」(閣法第56号)の2つの法律――の内容を、①比較法的考察(ドイツおよびフランスにおける同種の法制度の分析)、②旧法の沿革・立法過程の考察、③旧法下における判例・学説の考察、④新法の立法過程における議論の内容・変遷の考察の4つの側面から総合的に検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
今回の科研費研究における研究対象は、令和3〔2021〕年第204回国会で可決成立した所有者不明土地問題に関する2つの立法――「民法等の一部を改正する法律」(令和3年法律第24号)・「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(令和3年法律第25号)――の、理論および実務に及ぼす影響分析である。 研究期間(3年間)の2年目である2022年度においては、上記改正法に対応した物権法の教科書として、2022年6月に千葉恵美子=藤原正則=七戸克彦(共著)『民法2物権』(有斐閣アルマ)の第4版を刊行し、執筆分担個所(物権的請求権ならびに共有)につき、改正法に関する解説を新たに書き加えた。 また、モノグラフィでは、①2022年8月に「取得時効と登記に関する基礎的考察――判例理論の再検討」松久三四彦先生古稀記念『時効・民事法制度の新展開』(信山社)1頁、②2022年12月には「相続放棄・事実上の相続放棄の法律問題」法政研究89巻3号91頁、③2023年3月には「変わりゆく立会業務――日本型エスクローの可能性について」司法書士論叢THINK(日本司法書士会連合会)121号18頁を公表している。 その他、①令和4年11月22日には、福岡県弁護士会館にて、九弁連継続学修セミナーで「所有者不明土地をめぐる新たな法制度の全体像と今後の課題」の題目で講演を行い、②令和5年2月8日には、東京・市ヶ谷の日司連会館にて、日本司法書士会連合会ワーキングチームと意見交換を行い、③令和5年2月17日には、福岡県行政書士会「民法研修」にて「所有者不明土地・建物の管理制度」の表題で講演を行い、④令和5年2月28日には、福岡県司法書士会「九州大学司法研修講座」において「令和3年改正民法・不動産登記法、相続土地国庫帰属法の再確認」と題する講義を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
著書(共著)1冊、単名論文3本、講演等3回を行い、現在、単著を執筆中である。
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Strategy for Future Research Activity |
現在執筆中の単著の原稿を4月中に仕上げ、6月の刊行を目指す。 このほか、2022年度と同様、モノグラフィを複数本公表する予定でいる。 なお、講演等に関しては、すでに2023年8月の講演依頼を受けている。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)