| Project/Area Number |
21K01233
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
清水 円香 立命館大学, 法学部, 教授 (50452800)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 会社法 / 親子会社 / 企業グループ / 結合企業 / フランス会社法 / EU会社法 / 取締役の義務・責任 |
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| Outline of Research at the Start |
企業グループ法制には、親会社の影響力行使によりその利益が害され易い子会社とその利害関係者の保護と同時に、グループ構成会社は当該会社自体の利益よりもグループ全体の利益を考慮して運営されるという現実に配慮し、合理的なグループ経営を承認する（阻害しない）ことが要請される。本研究は、この二つの要請を会社法がいかに調整することができるか、いかに調整すべきかを、特に子会社取締役の義務・責任に係る規律と親会社の子会社ないし子会社利害関係者に対する責任に係る規律を取り上げ、検証するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「グループ利益」の承認に係るＥＵおよびその加盟国（特にフランスおよびドイツ）の最新の議論を明らかにするとともに、EUおよびその加盟国における子会社利害関係者保護法制を整理・分析することを課題とする。
2023年度は、後者の調査・分析に注力することを予定し、フランス会社法における子会社債権者保護に係る議論に焦点を当てて、調査を行った。フランスにおいては、子会社債権者救済の観点から親会社の責任を肯定する際の構成として、複数のグループ構成会社の財産の統合を擬制するという、わが国の法人格否認の法理に類似した議論がある。本研究における2023年度の調査では、次のことが判明した。すなわち、まず、親会社が子会社の債務につき責任を負うことは、第一に、グループ構成会社が個々に有する法人格が、財務危機に陥った会社の債権者による他のグループ構成会社に対する債務の履行の請求を妨げること、第二に、契約の相対効により、会社は自己が同意していない契約から生じる債務を負担しないことから、原則として否定されるとする理解があり、このような理解が議論の前提となっていることである。そして、その一方で、子会社債権者保護の観点から、一定の場合に柔軟な対応をする必要性が指摘され、法人格の異別性や責任財産の独立性を否定する基準が判例によって構築されていること、その基準は、法人格の濫用があること、または、複数人の財産の混同があることであるが、これに加えて、グループ構成会社間の通例的でない財産関係が債権者に損害を与えたことやグループ構成会社が通例的でない資金の流れから利益を得ていることまで必要であるかが議論されていること、である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2023年7月までは非常に順調に研究を遂行していたが、2023年8月に申請者が体調を崩し、同年12月まで研究を進めることができなくなった。このため、研究は当初の計画より遅延している。2024年1月頃から体調が回復し、現時点で体調にほぼ問題はないため、2023年度に実施することを計画していた研究は、2024年度から実施する。
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| Strategy for Future Research Activity |
子会社債権者救済の観点から、複数のグループ構成会社の財産の統合を擬制することにより親会社の責任を肯定するフランスの議論については、Groupes de societes et procedures collectives: de l'autonomie patrimoniale des societes groupees a l’unite patrimoniale du groupe?などの文献を基礎に分析を行う。また、より効率的に研究を進める方策を検討しており、そのような方策の一つとして、今後調査対象国に赴いて研究を遂行することも検討している。
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