| Project/Area Number |
21K01279
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Surugadai University |
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Principal Investigator |
草地 未紀 駿河台大学, 法学部, 教授 (80365006)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 市民後見人 / 高齢消費者被害 / 高齢消費者 / 消費者安全確保地域協議会 / 見守りネットワーク / 消費者被害救済 / 成年後見制度 / 公私協働 / 地域包括支援 / 消費者問題 / 高齢者福祉 / 消費者法 / 高齢者保護 / 消費者被害 / 司法アクセス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、高齢消費者被害を未然に防止するシステムについて、より実効的な方法の構築を目的とする。インタビュー調査等による分析を通じて消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の活動状況を研究し、全国に共通して使えるシステムを提案したい。
消費者契約法制定以降、事業者に比して情報及び交渉力の点で弱者である消費者の保護や自立支援に関する法制度は整備されてきたが、高齢者にはそれら以外にも特有の事情があり、必ずしも十分な保護がされているとはいえない。
法や解決手続を整備しても、それを必要とする弱者がアクセスできなければ実効性はない。そこで、アウトリーチを積極的におこない被害を未然に防ぐ方法が必要である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の２年目であるが、COVID-19の感染拡大はなかなか収まらず、政治的には行動制限がない期間が多くなったとはいえ、研究者本人が感染して、授業や学内業務に悪影響を及ぼすことはできないため、また、高齢者関連の施設が研究対象であるため、今年度も、予定していたインタビュー調査の実施は見送り、次年度以降の調査方法・内容の検討をおこなうにとどまった。
そこで、執筆予定であった論文「消費者安全確保地域協議会による高齢消費者被害の防止（１）」（駿河台法学33巻2号）の続編については、一旦停止し、本年度は、本研究に関連する新たな研究テーマを設定した。ここまでの研究は、高齢消費者被害の発見と救済の担い手として、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）に関する研究をおこなってきたが、本年度は、そのネットワークの担い手として活躍してもらうことが期待できるであろう、「市民後見人」を研究テーマとして設定した。
こちらは、さまざまな文献に当たるとともに、これまで研究者本人が埼玉県飯能市における審議会委員としての経験を活かした研究をおこなった。すでに論文「高齢消費者被害救済における市民後見人の役割について」を執筆し、現在、初校提出済みである。
この論文では、これまで研究者本人の高齢消費者被害救済に関する研究を簡単にまとめたうえで、市民後見人の概要や現状についての先行研究を紹介すると同時に、埼玉県飯能市のシステムを詳細に紹介した。そのうえで、市民後見人制度に関する現在の問題点も指摘し、今後、研究すべき点についての模索をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要で述べたとおり、COVID-19の感染拡大はなかなか収まらず、インタビュー調査などがおこなえなかったため。
学会や研究会の開催も難しく、他の研究者との意見交換も思うようにおこなえなかった。当初予定していた、ゲストスピーカーの招聘も困難であった。ひとりよがりな研究とならないよう、他の研究者の意見を聴くことのできる機会を、次年度はより多く儲けたい。
なお、当初の研究内容のメインテーマについての研究は遅れているが、新たなテーマを設定したことで、傍論となるかもしれないが、新しい視点を持つことができた点は、本年度の大きな収穫であったと思う。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度までに実施できていない、消費者安全確保地域協議会に関するインタビュー調査や、この分野に詳しい研究者との研究会などを進めることは、引き続き、努力したい。
しかし、本年度、新たに取り組んだ市民後見人というテーマについて、現在校正中の論文では、市民後見人制度の概要をまとめ、市民後見人による見守り活動への期待と問題点を挙げることにとどまったため、次年度は、まず、こちらに関する研究をさらに進めたい。
その方法として、すでに活動実績のある市民後見人にインタビュー調査やアンケート調査をおこない、活動するうえでどのような問題があるのか、市民という特性を活かしてどのような活動をしているのかなど、市民後見制度や、高齢者の見守り活動が、今後、超高齢社会を迎えるわが国において持続可能な制度として運用していけるよう、事例の紹介と分析をおこない、問題を指摘していきたいと考えている。
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