The Role of Government, Citizen, and Business in Climate Change Litigation
| Project/Area Number |
21K01282
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
牛嶋 仁 中央大学, 法学部, 教授 (50268968)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 気候変動 / 気候訴訟 / パリ協定 / 法の支配 / 司法審査 / 人権 / 市民 / 自治体 / 気候変動訴訟 / 環境法政策 / グローバル |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、世界の気候変動訴訟を素材として、気候変動対策に関する政府・市民・事業者の社会における役割について「法と社会（訴訟による正義の実現とその社会的背景）」の観点から調査・分析する。
気候変動訴訟は、法と科学、議会・行政と司法、政府（多層構造）・市民・事業者、環境と人権の各関係、法の支配、民主主義、正義(justice)へのアクセス、持続可能な発展など、法律学の基本的論点を国際・各国裁判所等において改めて提起してきた。
本研究は、上記各論点が関わる政策・規範形成につき、気候変動訴訟の実態調査等により、その動態を調査・分析し、研究成果を国際学会・英文雑誌等において共有する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度前半は、日本において、後半は、ロンドン大学LSEにおいて、本研究課題に関する資料の収集分析・面談調査を実施するとともに、国内外大学・機関主催の学会、研究会等に参加し（一部オンライン）、国内外研究者の分析・評価を聴取した。
面談調査では、イギリス・フランス・オランダ・ベルギーでの調査を実施した。
研究成果の公表は、IUCN（国際自然保護連合）環境法アカデミー第19回年次大会（2022年7月）、日本弁護士連合会主催環境法サマースクール（2022年7月）、ベルギー・ハッセルト大学（2023年3月）において行った。
上記2022年度の研究は、2023年度における国際学会報告及び国内外における研究・調査の基礎となる。
2022年度の欧州における調査・研究によって明らかになったことは、1）気候変動訴訟の数及び多様性が拡大しており、特に、欧州人権裁判所における係属事件等人権を基礎とした訴訟と企業を被告とした訴訟が増加していること、2）市民団体による市民に支持された訴訟戦略が訴訟遂行上効果的であること、3）気候科学の進展により、二酸化炭素排出企業の気候変動に対する帰責(attribution)等について、以前に比較してより明確な証拠が作成できるようになったこと、4）気候変動訴訟の論点には新しいものがあるが、利用されている手続は、伝統的なものであること、5）日本と欧州との大きな相違点は、国家を越えた（super-national）多層的な統治のしくみがあること、新しい問題に対応することのできる社会制度（裁判手続を含む）と気候変動の緩和に関わるしくみ（カーボン・バジェットの概念など）が整っていることである。これら諸点をふまえて、引き続き、本研究課題に取り組みたいと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、研究促進期間（サバティカル）を取得できたことから、全体的に、計画よりも先行して海外の実地調査等を実施することができた。しかしながら、国内実地調査は、COVID-19対応のため、計画のとおり実施することはできなかった。
さらに、在外研究中は、ポストCOVID-19の社会状況下、それを理由とした調査研究の障害は全くなかった一方で、英仏におけるストライキによる影響が甚大で、英仏における調査や口頭報告の機会を設定後、やむを得ず中止した経験が少なからずあった。
研究成果については、国際学会と海外の大学における口頭報告等による公表を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
国内外のCOVID-19の状況及び欧州におけるストライキの状況によるが、現時点（2022年5月）では、研究計画のうち、2022年度までに遅れが生じている部分について進捗させるとともに、先行している部分については、成果公表を積極的に行いたいと考えている。
なお、IUCN（国際自然保護連合）環境法アカデミー第20回年次大会（2023年8月）における成果公表（口頭報告）を予定している。
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Report
(2 results)
Research Products
(8 results)
