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水資源の統合管理に関する法理論研究―渇水と水害のリスクに対応可能な管理計画の理論

Research Project

Project/Area Number 21K01286
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 05070:New fields of law-related
Research InstitutionSoka University

Principal Investigator

宮崎 淳  創価大学, 法学部, 教授 (30267489)

Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords流域治水 / 土地制度改革 / 土地基本方針 / 土地の適正利用 / 貯留浸透対策 / 氾濫原減災対策 / グリーンインフラ / 雨水貯留浸透対策 / 都市緑地法 / 水循環基本法 / 流域治水関連法 / 地下水マネジメント / 水循環基本計画 / 土地所有者等の責務 / 地下水法 / 水資源の統合管理 / 水資源の持続可能性 / 水循環
Outline of Research at the Start

近時、気候変動を一因とする渇水や水害が頻発していることから、これらのリスクに対応した水資源管理を行う必要に迫られている。しかしながら、現在の水管理の法制度では地表水と地下水を区別して管理するため、水循環に適合したものとはなっていない。そこで、水資源の持続可能な利用と保全を図るため、水循環の観点から地表水と地下水を一体的に捉えて、水資源の統合的な管理を支える法理論について研究する。

Outline of Annual Research Achievements

流域治水関連法が成立した2021年は、土地制度改革の区切りの年でもある。流域治水と称される治水政策の転換は、水災害の頻発化・激甚化への対応として、また土地制度改革は所有者不明土地問題を契機として行われたため、治水と土地に関する制度改革は一瞥すると別個のものとして議論されてきたかのように見える。しかしながら、これらの改革は、治水と土地の法制度の密接不可分性を基礎に展開されている。このことは、2021年に改定された土地基本方針において、適正な土地利用の観点から水害対策に関する記述が追加されていることからも理解できる。
同方針では「水防災に対応した適正な土地利用の推進のための計画」との項目を新たに設け、流域水害対策計画を策定する対象河川に、自然条件により河川整備で被害防止が困難な河川を追加して本計画の拡充を図り、流域治水の観点から水防災に対応した適正な土地利用を推進することについて述べる。これを法制化したものが、流域治水関連法といわれる法的枠組みである。したがって、同法は、治水対策として流域を構成する土地の適正利用に関する施策を定めた点にその特徴があるといえる。
具体的には、流域治水における貯留浸透対策では、土地のもつ公益的機能を発揮させるために、雨水の貯留機能を有する土地を保全したり、かかる機能を阻害する行為を制限したりして、土地の適正な利用を図っている。また、氾濫原減災対策では、氾濫原の土地がもつ水害リスクを低減させるために、開発行為や建築を制限することにより当該土地の適正な利用を促している。これらのことから、治水と土地の制度改革は、気候変動を踏まえた治水対策として、流域における水循環を意識した土地の適正利用を促進するものであると考察した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

健康上の理由から当初の計画通りに調査研究が進まなかった。そのため、補助事業期間を延長して、研究に取り組むことにした。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究期間を考慮して、当初に想定した研究の計画内容を変更した。気候変動を踏まえた水害リスクに対応可能な治水と土地の法制度に関する研究を中心に進めていく方針である。

Report

(3 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • Research Products

    (4 results)

All 2022 2021

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results) Presentation (2 results) (of which Invited: 1 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 水循環基本法改正の立法過程と意義2022

    • Author(s)
      宮崎淳
    • Journal Title

      地下水学会誌

      Volume: 64巻1号 Pages: 49-89

    • Related Report
      2021 Research-status Report
    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Presentation] 水循環基本法の改正と流域治水関連法の体系的位置づけ―地下水の関連施策を中心として2022

    • Author(s)
      宮崎淳
    • Organizer
      水資源・環境学会、2022年度研究大会
    • Related Report
      2022 Research-status Report
    • Invited
  • [Presentation] 掘削して湧出させた温泉と慣習法上の物権としての温泉権の成否―東京高判令和元年10月30日判時2485号12頁の意義についてー2022

    • Author(s)
      宮崎淳
    • Organizer
      人間環境問題研究会
    • Related Report
      2021 Research-status Report
  • [Book] 森林と法2021

    • Author(s)
      共著(小賀野 晶一=奥田 進一編著)
    • Total Pages
      168
    • Publisher
      成文堂
    • ISBN
      9784792334130
    • Related Report
      2021 Research-status Report

URL: 

Published: 2021-04-28   Modified: 2024-12-25  

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