AIの活用時代における専門家責任の再構築に関する実態的・法理論的研究
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21K01287
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
王 冷然 南山大学, 法学部, 教授 (70546639)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 情報提供義務 / 適合性原則 / 善管注意義務 / 専門家責任 / AIの活用 / 金融サービス / 医療契約 / 役務提供 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、医療や金融などの領域においてAIの活用による影響を視野に取り入れて、役務提供者の債務内容の形成および責任の認定について、比較法的観点を取り入れつつ、総合的に検討することにより、①AIの活用は消費者の意思決定や役務提供者の債務内容にいかなる影響を与えうるかを明らかにし、同時に、②役務提供者の「専門性」に着目し、AIを利用する場合における責任認定の判断構造を分析することにより、最終的に、③AIを利用する場合における専門家たる役務提供者の責任論を再構築することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、医療や金融などの領域においてAIの活用による影響を視野に取り入れて、役務提供者の債務内容の形成および責任の認定について、比較法的観点を取り入れつつ、総合的に検討することにより、①AIの活用は消費者の意思決定や役務提供者の債務内容にいかなる影響を与えうるかを明らかにし、同時に、②役務提供者の「専門性」に着目し、AIを利用する場合における責任認定の判断構造を分析することにより、最終的に、③AIを利用する場合における専門家たる役務提供者の責任論を再構築することを目的とする。
今年度は新型コロナウイルス感染状況の影響が緩和されており、台湾に行って金融領域におけるAIの利用に関する法的対応について調査を行った。
台湾行政院金融監督管理委員会により、2017年5月からAIを利用して投資サービスの提供が認められるようになったが、AIの判断は説明不可能であるリスクやシステム上の差別などの問題を考慮して、投資顧問業務だけにAIの利用が認められ、しかも営業許可制が取られている。また、自主規制レベルにおいては、AI利用に関する情報提供義務、適合性原則、公平・客観的な執行原則が制定されている。AIを利用する金融機関の民事責任に関しては、善管注意義務や忠実義務に基づき判断すると同時に、AIの設計者に対して責任追及の可否も問題となる。さらに、AIを履行補助者として認定し、AIのミスは債務者自身の過失として判断するという議論も見られる。
日本でのAI利用に関する対応方法や法的規制などを考えるに当たって、台湾での法的態様および議論状況を参考する価値があると思われる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの影響が緩和されたものの、自由に行動する期間が長くなく、予定のように実態調査ができなかったため、日本を含め諸外国の問題状況を把握することができず、分析作業はやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度からは諸外国の問題状況および法的対応などを把握するために、アメリカやイギリス、中国に渡航して関係機関に行って実地調査を行うとともに、学者にインタビューを行い、AIの実際の利用状況や発生した問題、法理論状況などを精査し、法体系の異同に留意しながら、日本の現状に照らして現有の法規定や理論が解決できる問題、解決できない問題を解析し、AIの利用に対応して法的解釈論を行う。
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Report
(2 results)
Research Products
(6 results)
