| Project/Area Number |
21K01293
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
安岡 正晴 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (00335407)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 連邦制 / 聖域都市 / 移民政策 / アメリカ政治 / トランプ政権 / バイデン政権 / 不法移民 / 人権行政 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本ではほとんど実態が知られていない、「聖域都市」と呼ばれる、不法移民の摘発に消極的な諸都市の移民行政のあり方と、連邦・州政府との関係を明らかにすることを目的としている。不法移民に強硬なトランプ共和党政権から、不法移民の正規化に積極的なバイデン政権へと交代した結果、連邦・州政府と聖域都市の関係はどのように変化するのか、政治学的な分析を行い、米国の移民政策に連邦制がどのような影響を及ぼしているのかを明らかにし、我が国を含めた先進民主主義国における移民政策の今後の方向性を探りたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、バイデン政権下における連邦政府の国境管理政策の推移と主要な聖域都市の移民政策の実態、2024年度大統領選挙におけるトランプ、ハリス両陣営の移民政策公約、トランプ第2次政権成立後の移民政策の展開と聖域都市の対応などについて研究調査を行った。2024年6月4日にはバイデン大統領は、南西部の国境で1週間の不法越境者の数が1日平均2500人を超えた場合、難民申請を受理せず、メキシコや本国に即時送還する、大統領令を発令し、さらに9月30日には難民申請審査の再開条件を厳格化するなど、厳格な姿勢をとり続けた。バイデンに代わって大統領候補となったカマラ・ハリスも9月27日に「不法越境者は逮捕し、国外追放し、5年間は再入国を禁止する」方針を表明したが、選挙で勝利できなかった。政権復帰したトランプは就任早々、大統領令を連発し、迅速な強制送還の拡大、連邦資金の「聖域都市」への停止、未登録の「不法移民」への刑事・民事罰則適用、ICE・CBP職員の増員などを命じた。また難民申請を予約するアプリは廃止され、出生地主義の撤廃を試みる大統領令も署名された。さらに3月には敵性外国人法を援用してベネズエラの元ギャングメンバーの強制送還も実施された。これに対して聖域都市側も2017年の第1次政権時と同様に補助金停止の違憲性を訴えて訴訟を提起し、4月24日に連邦地裁から一時差し止め命令を引き出したが、ニューヨーク市のエリック・アダムス市長はトランプ政権と不法滞在者の摘発での協力を約束するなど方針転換を表明するなど、聖域都市側の妥協姿勢も見られるようになった。本年度の研究成果の一部は、2025年4月18日に神戸大学・移住移民研究センターで「トランプ第二次政権の移民政策－その背景と含意」として報告を行った他、2025年1月に刊行された『比較政治学事典』（丸善出版）の項目「アメリカの連邦制」で公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
アメリカの聖域都市政策についての自治体関係者のインタビューに応じてもらうことが困難になってきた。国境での不法越境者の増加や不法移民による犯罪が政治争点化したことにより、自治体住民の認知度や反発が強くなり、聖域自治体もその政策について公言することに対して慎重になりつつある。そのため2024年度はインタビュー調査を進めることができなかった。2025年のトランプ政権成立により聖域都市のおかれている環境はさらに厳しくなっているが、オンライン調査や司法関係の調査にも視野を広げて継続しようと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
聖域都市の政策についての対面インタビュー調査が困難になりつつあることを踏まえて、今後は、オンラインインタビューの実施や図書館、資料館への訪問調査、報道資料の収集、市議会、州議会の議事録の分析、聖域都市についての理論的先行研究の再検討など多様な手法を駆使することで政策当事者のインタビュー情報の欠如を補ってゆきたいと考えている。
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