| Project/Area Number |
21K01295
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
太田 響子 愛媛大学, 法文学部, 教授 (60723963)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 危機管理 / 行政計画 / 都道府県 / 出先機関 / 計画行政 / 防災 / 計画 / 政策過程 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、危機管理計画の持つ予防計画と対応計画の二重性を手がかりに、その策定から実施にかけての政策過程に着目することで、危機管理計画を取り巻く政治性にも注視しながら、国の法制度と結びつき、定型性とバリエーションの両面が見られる都道府県の計画の構造を明らかにする。初年度は研究代表者が拠点とする愛媛県の各種計画のデータを整理し、次年度以降は複数の都道府県の危機管理計画体系を対象とした事例研究を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、危機管理計画の持つ予防計画と対応計画の二重性を手がかりに、その策定から実施にかけての政策過程に着目することで、危機管理計画を取り巻く政治性にも注視しながら、国の法制度と結びつき、定型性とバリエーションの両面が見られる都道府県の計画の構造を明らかにするものである。
1～2年目においては、危機管理行政および危機管理計画についての先行研究および日本の行政計画および危機管理政策の展開を通観し、危機管理の計画がなぜ二重性を持つ現在の形に至ったのか、理論的な背景を整理し論文等を発表するとともに、都道府県の防災・危機管理部局へのヒアリング調査を実施してきた。3年目は、引き続き複数の都道府県の危機管理計画関連のデータ収集を行うとともに、和歌山県、静岡県への現地調査とヒアリングを実施した。4年目となる本年度は、さらに高知県、愛知県への現地調査とヒアリングを実施するとともに、具体的な災害対応業務について各都道府県がいかなる計画等を整備し、それらに特徴や違いが生じているかを明らかにするため、災害時避難計画などの具体的計画を元に都道府県間の比較分析を実施した。また、都道府県の危機管理において市町村との連携のハブとなる都道府県の地域出先機関に着目し、論点を整理するとともに、都道府県へのアンケート調査を実施した。
最終年度となる次年度は、これらの調査研究活動をふまえ、その成果を学会等で報告するとともに、報告書・論文等にまとめる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、これまでの理論面の知見の整理および都道府県の危機管理計画のデータベース構築、ヒアリング調査等を基盤として、さらに都道府県レベルの防災・危機管理担当実務家へのヒアリング調査・現地調査を複数回実施するなど、対面での現地調査を進めている。また、こうした調査により新たに都道府県出先機関の機能に着目し、アンケート調査を実施するとともに、その分析を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる次年度においては、これまで行ってきたヒアリング調査やアンケート調査結果等を用いて実証的な分析を行うとともに、新たに発見された視角である防災・危機管理における都道府県出先機関の機能についての調査をさらに進め、その成果を学会等で報告するとともに、報告書・論文等にまとめる予定である。
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