| Project/Area Number |
21K01296
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 教授 (00380650)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田井 浩人 北海学園大学, 法学部, 講師 (30878236)
金井 利之 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40214423)
林 嶺那 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (60846236)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | PSM / モチベーション / 自治体職員 / 地方分権 / 職務意識 / NPM / 公共の利益 / 経済的合理性 / Public Service / Motivation（モチベーション） |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、マクロ・メゾ・ミクロの三つのレベルごとに、Public Service Motivation（以下、「PSM」と略す。）に関する実証研究を行い、①先行研究である福岡県内調査で明らかになったPSMおよびそれを規定している要因に関する調査結果が他県でも再現されるのか？あるいは、他県データを加えた上でもなお再現されるのか？、②上記実証研究の結果は、海外のそれとどの程度一致するのか？，③日本の自治体間における職員の平均的なPSMの高低を規定している組織的要因は何か？④個々の職員のPSMの違いはどのようにしてパフォーマンスに結実するのか（しないのか）？といった問いに回答を与えるものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の主な研究成果としては、林嶺那「公共サービス動機付けと職務パフォーマンス―自治体職員に対するアンケートデータを用いた実証分析」（名和田是彦＝宮﨑伸光編『地方自治基礎理論の探求～宮﨑伸光の自治体学をめぐって～』法政大学出版会、2025年）、林嶺那＝岡田淳志＝森川想「自治体職務の7因子：市の行政職員に対するアンケート調査に基づく因子分析」（『法学志林』122巻1号、2025年）、田井 浩人「自治体組織におけるモチベーション・マネジメント―公務への意欲を支え、育んでいくために 」（『月刊自治研』2024年10月号）、田井浩人「自治体の若手職員の離職意思を抑制する職場の要因―人間関係・仕事の相互依存性・心理的安全性―」（『都市とガバナンス』43号、2025年）、嶋田暁文「自治体における働き方改革の現状と課題」（『市政』2025年1月号）、嶋田暁文「公務員のやりがいと自治研」（『月刊自治研』2024年9月号）などがある。いずれも立ち遅れている日本におけるPSM研究を進展させたという意義を有する。
また、前年度に自治労島根県本部の協力を得て全県アンケート調査を行ったが、今年度は、自治労福井県本部、自治労長崎県本部の協力を得て、ほぼ同じ項目で全県アンケートを行うことができた。現在、その分析を進めているところであるが、各県の比較を行うことを通じて興味深い知見が得られるものと考えている。引き続き分析を進めていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
懸案だったアンケート調査につき、長崎県と福井県での調査も実施することができたものの、（コロナ禍の影響もあり）当初よりも1年遅れでの実施となったため、全体のスケジュールに遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査の分析を進めるとともに、研究成果の公表に向けたメンバー間での話し合いを行う。
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