A Study on the Occurrence and Response of Administrative Burdens in Administrative Procedures between Central and Local Governments
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21K01297
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 地方政府 / 行政手続 / 行政負担 / 繁文縟礼 / 地方分権 / 行政計画 / 官僚制 |
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| Outline of Research at the Start |
なぜ、政府は行政手続に過度な行政負担を課すのだろうか。
近年、研究が進みつつある行政手続の「行政負担」に関する実証研究では、行政負担は政府の副産物による現象ではなく、政府が選択的に整備していることを明らかしてきた。さらに、行政負担の多寡は、社会からの政府への心証に影響を与え、政府への信頼性醸成を左右することを示している。
本研究では、中央政府が地方政府に求める行政手続上の行政負担に研究上の焦点をあて、行政手続の整備における行政負担の生成と、地方政府によるこれらの行政負担への対応（軽減化）のメカニズムの実態を実証的に検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では「なぜ、政府は行政手続に過度な行政負担を課すのか」を研究上の問いに置き、現代日本の中央政府による地方政府に対する行政手続の行政負担の実態の把握と発生メカニズムを分析を進めている。
特に、地方分権改革後、過度に増加した中央政府から地方政府に要請する行政計画の策定手続上の行政負担に焦点をあて、中央政府による行政手続の整備における行政負担の生成と地方政府によるこれらを受けた行政負担を対応（軽減化）のメカニズムの実態を実証的に検証することを目的としている。
本研究では上記目的を実現するために①行政計画の策定手続と行政負担に関する理論分析、②行政計画策定手続における行政負担の実態分析、③行政計画の政策分野横断的分析を対象とした実施計画を想定している。
2022年度には、①は2021年度に引き続き「行政負担（administrative burden）」及び「繁文縟礼（red tape）」に関する既存研究の分析を進めた。②は、申請段階の計画では2政令指定都市、内閣府、全国自治体等に対するインタビュー調査を実施した。実施方法はオンラインによる調査を活用しながら実施した。③では地方分権改革有識者会議及び同会議が設置した計画策定等に関するワーキンググループの審議資料の分析を進めるとともに、自治体側の計画策定に伴う資料、メディア資料を収集した。
以上を通じて、2023年5月に行う日本行政学会での報告内容を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、申請段階の計画で想定していた内容を概ね達成できた。他方で、調査対象自治体との調整により対面による調査が実施できない事例も生じた。そこで、研究目的を優先し、本研究目的の検証に資する調査対象を優先しつつ調査を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的を実現するために、①行政計画の策定手続と行政負担に関する理論分析、②行政計画策定手続における行政負担の実態分析、③行政計画の政策分野横断的分析を対象とした実施計画を着実に実施していく。
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Report
(2 results)
Research Products
(8 results)
