ジェンダー・イシューをめぐる議員の立場表明と立場回避：保守系女性議員の言説から
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21K01298
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
堀江 孝司 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (70347392)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | ジェンダーと政治 / 保守政治 / 女性議員 / 議員行動 / 合理的選択 / 立場選択 / ジェンダー政治 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、保守系女性議員のジェンダーをめぐる言動を収集・整理して、それらを彼女たちのイデオロギーとしてというよりは、議員として抱える各種の制約の観点から読み解き、ジェンダーと政治をめぐる新たな分析枠組みを構築するものである。とりわけ、再選に動機づけられているはずの議員たちが、世論から大きく乖離した保守的すぎる主張を行うことや、「立場回避」を行うことなどを、議員の属性や選挙に関する条件、支持団体、党内・院内でのポジションなどから解釈する。本研究の問題意識は、ジェンダーのイシューを超えた議員の右傾化の検討などにも適用可能であると考えている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、研究計画に記した本研究課題の最も中心となるテーマについて、6月の日本比較政治学会において、「ジェンダー・イシューをめぐる議員の政策ポジションー保守系女性議員の言説からー」という報告を行た。その後、そのペーパーに対して多くの方からいただいたコメントや、その後に見つけた資料などを踏まえて補強した論文「ジェンダー・イシューをめぐる保守系女性議員の政策ポジションと立場回避の戦略」を紀要に発表した。
これらはいずれも、自民党を中心とする保守系女性議員たちのジェンダーや家族についての（ときに時代錯誤的ともいえる）言動を、彼女たちのイデオロギーとしてというよりは、再選戦略をはじめとする彼女たちの議員としての合理的な行動原理や、それらを規定する諸要素（選挙制度、執行部との関係、選挙区の事情、選挙の強さなど）の観点から解釈するというものである。本稿では、特に有力な9議員について、資料に残されている言動から、おおよそ上記の解釈が適用可能であることが確認できた。付随していくつかの論点についても確認されたが、特に立場表明を回避する議員の行動に光を当てることができたことに意義があると考えている。
また、本研究テーマとは間接的に関係するのみだが、2022年度は他にもいくつかの論考などを発表している。まず、政治的言説との関連で、新聞の貧困報道の分析を行っており、またポピュリズムとナショナリズムについての比較政治学者らの論文集に、安倍晋三政権の政治について、その非ポピュリズム性と、長期政権の維持に成功した原因などを考察する論考を寄稿した。さらに、行政学者である西岡晋の著書『日本型福祉国家再編の言説政治と官僚制』について、社会政策学会の書評セッションで報告し、のちに学会誌に書評を掲載した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画書に書いた主要な論点については、2022年度に執筆した論考でほぼカバーできており、当初の目標については概ね達成できたと考える。比較政治学会での報告ペーパーは、比較的多くの読者を得、一定のフィードバックを踏まえてリライトした論文も発表することができた。研究計画書で予想したシェーマは、概ね適用可能であると考える。
残りの1年は、これをどのような方向に発展させるかについての模索の期間といえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画で構想していたことは、概ね明らかになったので、今後の方針としては、その発展形を考えることであるが、現時点では有力なものとして以下のアイディアがある。
英語論文にして発表するのも一つのアイディアとしてあったが、文脈の説明に紙幅を取りそうで、ジャーナルへの投稿には不向きであると考えるに至った。
そこで、現在構想しているのは、以下の2つである。まず、より広い政策領域について、このアプローチによる説明を試みるということである。第二に、こうしたアプローチ自体がもつ政治学上の意味について、理論的考察を深める必要もあるように思われる。この両者は必ずしも両立不能というものでもなく、年度末に向けて一つの論文の中で実現を目指そうと感がている。前者については、夏休みまでに資料の収集・読み込みが必要である。後者の論点を盛り込んで、紀要などに発表する方向で考えたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
